年表
江戸時代
- 1618年（元和4年）：伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛らが、幕府から許可を得て“竹島”（現在の鬱陵島）に渡航。
- 1692年（元禄5年）：“竹島”（現在の鬱陵島）に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生（竹島一件）。
- 1696年（元禄9年）：江戸幕府が“竹島”（現在の鬱陵島）への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が、鬱陵島ならびに于山島（韓国では于山島を独島と解釈している）は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。
- 1849年（嘉永2年）：フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島（現在の竹島）を発見し、リアンクール島と名付けた（以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩、リアンコールト列岩とも呼ばれる）。
明治以降
- 1877年（明治10年）3月29日：「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に伝達された。（竹島外一島を参照）
- 1900年（明治33年）10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道鬱島郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。
- 1904年（明治37年）
- 1905年（明治38年）
- 1906年（明治39年）
- 3月28日：島根県関係者が欝島郡守の沈興澤に日本の竹島領有を伝える。翌日、沈興澤は江原道観察使署理春川郡守の李明来に、欝島郡所属の独島が日本領になったと報告[113]。
- 4月29日：李明来、議政府賛政大臣の朴斉純に日本の独島領有の件について注進。朴斉純は5月20日付の指令第三号で「独島領有の説は全く無根」とし、「該島の形便と日本人の行動」について調査報告を命じる。
- 4月30日：中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請（同年7月2日許可）。
- 7月13日：韓国の『皇城新聞』で、欝島郡の範囲について統監府に対し「東西が六十里（約24km）、南北が四十里（約16km）。合わせて二百余里（約80km）」と回答する記事が掲載される。
- 1910年（明治43年）8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。
- 1914年（大正3年）：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
- 1939年（昭和14年）4月24日：行政区画につき五箇村議会が竹島を同村へ編入することを決議。
- 1940年（昭和15年）8月17日：海軍用地として、竹島が島根県から海軍省（舞鶴鎮守府）へと移管。
ポツダム宣言受諾後
- 1945年（昭和20年）
- 1946年（昭和21年）
- 1947年（昭和22年）
- 6月：外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。
- 8月20日：朝鮮山岳会が竹島を調査。
- 9月16日：SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本の隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
- 1948年（昭和23年）
- 1949年（昭和24年）
- 11月19日：シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。
- 12月29日：竹島を日本の領土として明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。
- 1950年（昭和25年）
- 1951年（昭和26年）
- 7月6日：SCAPIN-2160 が発令、これに伴い SCAPIN-1778 は廃止され、引き続き竹島を爆撃訓練場とし、隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
- 7月10日：開城で休戦会談が開始。
- 7月19日：梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と会談し、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めた書簡を提出。
- 8月3日：国務省にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識（ボッグスメモ）。
- 8月10日：ディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答[46]。
- 9月9日：サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。
サンフランシスコ平和条約署名後
- 1951年
- 1952年（昭和27年）
- 1月18日：韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言し、マッカーサー・ラインに続いて竹島を自国側の海域に入れる。日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないと口上書により抗議[116]。
- 2月12日：韓国政府は、SCAPIN-677 およびマッカーサー・ラインにより竹島が韓国領であることが確認できると反論。（竹島に関する日韓政府の初の応酬）
- 4月25日：マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。日本政府は、韓国政府に再反論[注釈 16]。
- 4月28日：サンフランシスコ平和条約が発効。
- 5月20日：島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。
- 7月26日：日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定[117]。
- 12月4日：韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「我々のこの島への領有認識はラスク書簡の通りである。」と回答。
- 1953年（昭和28年）
- 1月12日：韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。
- 2月4日：済州島付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。（第一大邦丸事件）
- 2月27日：韓国国防部は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。」と一方的に発表[118]。
- 3月：日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。
- 4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、初めて竹島に駐屯。
- 6月27日：日本国海上保安庁と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
- 7月12日：竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
- 7月13日：日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。
- 7月27日：朝鮮戦争の休戦協定が締結。
- 9月9日：韓国政府は、日本政府の照会に対し『于山島』『沈興澤報告書』等の古文献を提示。（1回目の往復）
- 1954年（昭和29年）
- 2月10日：日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出。
- 8月15日：朝鮮戦争に出征したジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。
- 9月20日：韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。
- 9月25日：日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府は拒否し、日本の2月の反論に再反論した。（2回目の往復）
- 11月21日：韓国側が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁巡視船「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える[119][120]。
- 11月30日：砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議[119][120]。
- 1956年（昭和31年）
- 1959年（昭和34年）1月7日：韓国政府は、日本側の反論に再反論。（3回目の往復）
- 1960年（昭和35年）4月27日：当時の駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる[27]。
- 1961年（昭和36年）12月26日：日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。翌27日に韓国が反駁する[121][122]。
- 1962年（昭和37年）
- 1964年（昭和39年）：鬱陵島に安龍福を顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される[123]。
- 1965年（昭和40年）6月22日：日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定により李承晩ラインが廃止される。同時に日韓紛争解決交換公文が取り交わされたが竹島の明記は見送られ、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じていない。
日韓国交正常化後
- 1977年（昭和52年）2月5日：福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
- 1982年（昭和57年）11月16日：韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。
- 1997年（平成9年）11月：韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
- 1998年（平成10年）12月：韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）島根県と慶尚北道とは姉妹都市関係であったが、日本が竹島の日を制定すると関係を撤回した。
- 2006年にはウリ党の金元雄（キム・ウォヌン）議員が国際法上の領土紛争にするよう提唱したが[注釈 17]、進展しなかった。実現すれば1954年以来日本が要求し続けた「国際的な解決」を韓国が受け入れた形となるはずだった。
- 2008年（平成20年）2月：日本外務省は「竹島問題を理解するための10のポイント」という広報をサイトに掲載[125]。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 3月26日：衆議院外務委員会で、自民党新藤義孝議員が竹島問題に対して政府に質疑。岡田克也外務大臣は「類似の機会にわたって説明している」「個別案件については答えられない」との政府答弁書を受け取る[129]。
- 4月14日：衆議院外務委員会にて、新藤義孝議員が再質疑。「竹島は日本固有の領土」と記述した日本の小学校の歴史教科書が検定に合格したことに対し、韓国外交通商省大臣が在韓日本大使を呼び出し抗議されたことと、李明博大韓民国大統領や国会議員・議長も「竹島の実効支配を強化しなければならない」、と発言したことにも触れた。
- 4月22日：衆議院本会議において、新藤義孝議員が鳩山由紀夫総理（当時）に対し、竹島問題に対する対応について答弁を求める[130]。
- 2011年（平成23年）
- 6月16日、大韓航空が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した[131][132]。韓国は撤回を要求したが[133]、自粛は予定通り実施された[134]。
- 7月11日：韓国の国会議員が竹島に上陸し（直近3ヶ月間で4人目）、駐屯警備隊を激励。報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた[135][136]。
- 7月27日：日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した[137]。
- 7月31日：日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った[138]。これはきわめて異例で初めてのこととされる[138]。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五特任相（無任所相）は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言[138]。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした[139]。
- 2012年（平成24年）
- 8月10日：李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を訪問。報道によると、背景には、韓国の国民の民族感情に訴えることで、失いつつある求心力を回復しようという狙いがあるものとみられ、残り半年余りの任期である李明博大統領の周辺では、国会議員だった兄や側近たちの不祥事が続いていて、政権の求心力の低下に歯止めが掛からなくなっている。李明博政権の日本への対応は、12月に控える大統領選挙での与党候補の戦いに影響を及ぼしかねない情勢となっており、光復節で国民の民族感情が一段と高まる時期を迎えて、李明博大統領としては、こうした時期に、歴代の大統領が避けてきた竹島訪問に踏み切ることで、国民感情に訴え求心力を回復するとともに、大統領選挙で野党が勢いづくのを抑えたいという狙いがあったとみられる[140]。
- 10月23日：韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した[141]。
- 2013年（平成25年）
- 5月21日：「独島は歴史的に韓国の領土」 日本の有識者らが韓国釜山市で記者会見。久保井規夫、黑田伊彦、坂本悠一、一戸彰晃の日本人4人。久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「1775年に制作された古地図には、鬱陵島（ウルルンド）と独島を日本領と表示していたが、幕府側が1779年の改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。坂本を除く3名は5月23日に韓国から独島に上陸している[142]。
- 5月23日：日本の元大学講師2人と曹洞宗僧侶1人が竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国のものだ」と宣言した[143]。これら3人は市民団体『竹島の日』を考え直す会のメンバーで、そのひとり久保井規夫は「独島が韓国領であることを確信して来た。この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。同じく上陸した一戸彰晃は曹洞宗青森県雲祥寺住職。2012年9月16日の東国寺における石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者。一戸の上陸行為について、所属する宗派教団は「本宗は一切関与しておらず、またその支援、支持等を一切行って」いない旨の告知を公表している[144]。一行は当初4人での訪問を予定していたが、うち1人が「独島は韓国領」と書かれたＴシャツの着用を拒否したため、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。
- 2014年（平成26年）