スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

「韓国人、韓国を叱る」正常な韓国人がいると思うとほっとする。

元徴用工が証言「これは韓国政府が解決すべき問題だ」 「1943年、15歳のときに徴用令状が来ました。同じ部落からは13人が徴用されました。 日本のどこに行くかは知りませんでしたが、炭鉱に行くと聞かされました。日本行きの連絡船で下関に行きました。徴用工の人が400~500人くらい乗っていたと記憶しています。  門司を経て、長崎県佐世保市の三菱炭鉱へ行きました。私は石炭の区分けの仕事をしてました。朝7時から夜8時まで、2交代で働いていました。24時間フル稼働していた。一番方として朝から1週間働いて、次の週は夜から朝まで二番方として1週間働くという交代制でした。休日はありませんでした。炭鉱の中を自分で掘って、石炭を運び出す作業が大変でした。とにかく掘った石炭を並べていくんだけど、ブロック状に積み上げるのが大変でした。  食事は玄米が入っている麦のご飯でした。おかずはくず野菜スープかタクアン一切れ。それだけの食事でした」  どこの工場も食糧事情は厳しかったようだ。私が元徴用工みなに聞いている、「差別はありましたか?」という質問に、彼はこう答えた。 「私の考えでは韓国人差別はありましたし、よくない炭鉱でした。同じように来た韓国人で逃亡する人がいて、その人間の代わりに私達が暴力を受けることがよくありました。同じ区域から来た韓国人が何人も逃亡していたので、代わりに私達が制裁されるのです。  しかも私達には小遣いも、給料も一切ありませんでした。一切受け取っていないのです。私が知っている部分だけで言うと、日本人には自由があったが、韓国人には一切の自由が認められませんでした。日本語は簡単な挨拶程度しかわかりませんでした。とにかく酷く虐められるので、やがて韓国人だけで集まるようになりました。  広島、長崎に原子爆弾が落とされたとき、私達が長崎に手伝いに行くという話もありましたが、自分達は行かないと決めていました。天皇の玉音放送のことは3日後に、日本人から聞かされました。敗戦宣言ですね。やっと解放された、という気持ちでした。  徴用工の時代は奴隷労働みたいな状況でした。いちばん辛かったのは、いつも腹が減っていたことです。韓国に比べて日本で出されるご飯は、全てがひもじいものだった。労働も苦しかった、全てが苦しかった。家族に再会したときは、涙の海でした」 ...
最近の投稿

韓国人ビザ発給優遇措置を直ちに見直せ

韓国最高裁判決がいかに不当か…徴用工問題で韓国が触れられたくない“過去” 政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。  政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。  「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」  「われわれは二度と日本に負けない」  過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。  だが、文氏はこうも述べた。  「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」  輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。  日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。  1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。  「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」  実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を...

韓国人という民は哀れだ

韓国企業の会長が辞任、安倍氏を称賛し文氏を批判する動画めぐり 【AFP=時事】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。  世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー(Kolmar Korea)」の尹東漢(ユン・ドンハン、Yoon Dong-han)会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領の対応を批判する内容のユーチューブ(YouTube)動画を放映した。  この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三(Shinzo Abe)首相はものすごく偉い指導者だ」と主張。他にも、経済がまひした状況にあるベネズエラに言及し、「女性たちはたった7ドル(約750円)で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」などと警告している。  だが、この出来事に韓国国民の怒りが沸騰し、同社製品の不買運動を呼び掛ける声が高まった。  尹会長は11日、「動画により物議を醸し、わが社の製品を信頼し愛用してくださった消費者と韓国国民の皆さんに謝罪を申し上げる」と述べた。「特に女性の方たちに心からおわびの言葉を申し上げたい」と付け加え、会長職から退くと表明した。  問題の動画をめぐり、韓国コルマーは先週、従業員のトレーニング用に動画の一部だけを流したもので、「感情的にならずに正しい歴史認識を持とう」という趣旨だったと釈明していた。 https://news.livedoor.com/article/detail/16915161/

韓国に手加減すれば悪夢が再来する

日本政府は8日、輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち1品目に対して輸出許可を出したことを明らかにした。中国メディアの海外網は8日、日本が手加減したので、韓国は安堵しているとする記事を掲載した。  日本が輸出許可を出したのは、半導体製造に使うレジスト(感光材)だ。韓国は90%以上のレジストを日本に頼ってきたという。輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の許可が必要になっていた。申請から許可が出るまで90日程度かかるとされてきたが、今回はその3分の1程度の期間で許可が出たことになり、韓国としては「ほっとした」に違いない。  そのうえ、日本は新たな品目を指定してはおらず、記事は「韓国ネット民は喜んでいる」と紹介した。韓国メディアは、「日韓経済戦争は一休み」と評しているそうだ。日本政府は、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(グループA)のリストから韓国を除外する政令を8月7日に公布したが、その前日に韓国メディアは、1100品目のうちどれだけの品目が規制品目となるのか、かなり緊張感のある予測を示していたとも伝えている。  そのため、今回の輸出許可は韓国にとってはまさに「ほっと一息」したといえるが、韓国にとってはまだ油断のならない状況が続いていると記事は指摘。それで韓国政府や経済界は「持久戦」の準備をしているのだという。  実際、李洛淵首相も韓国は外交努力を更に強化し、日本は「経済報復」を放棄するよう働きかけていくことを明らかにしており、素材や部品の国産化を進めていく決意を示している。 https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190809058/

「ライダイハンの母子像」を韓国大使館前に飾ろう

韓国軍が、ベトナム戦争時に現地の女性に性暴力を加えて妊娠させ多くの混血児が産まれたライダイハン問題。 6月、イギリスで設立された民間団体がロンドンでの集会で、この問題についてアピールするための「ライダイハンの母子像」を公開しました。 https://www.news-postseven.com/archives/20190705_1404644.html

韓国人の本質ーライダイハン問題を追及せよ

ライダイハン問題 世界が注目するも韓国政府は一切対応せず これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。  ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている(韓国『釜山日報』)。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。  だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている(2018年12月18日掲載)。 〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉  イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。  この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。  まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。 https://news.livedoor.com/article/detail/16905306/

朝鮮族文一族の野望と無知

日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。  しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる。  まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。世界貿易機関(WTO)に提訴しても、日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。  国際会議で「韓国を『ホワイト国(グループAに改称)』から外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているEU(欧州連合)には何も言えない。  頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。まさに四面楚歌(そか)だ。  日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの80%は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している(『週刊ダイヤモンド』2015年10月31日号)  韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。  韓国政府は、毎年1兆ウォン(約920億円)を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は100年以上かけており、金だけかけてできるものではない。さらに、フッ化水素など3品目の対韓輸出額は今年1月から5月で1億4000万ドル(約150億円)であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない。  韓国は最後の手段として、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている極東安保体制の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝...