同胞相食む朝鮮戦争後の韓国は、大韓帝国末期と同様に国中が荒廃し、その上、常軌を逸した李承晩大統領の独裁政治で国際信用力を失い、海外からの投資は途絶え、国家再建の道は日本からの援助を受ける以外になかった。 一方、日本側は不法な李ラインを軍事力で排除するだけの力がない以上、韓国の援助要求にに応じる中で解決する以外はなく、一九六五（昭和四十）年、日韓基本条約を締結した。
交渉に於いて韓国は驚いたことに対日戦勝国として戦争賠償金を求めたが、日本は韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったとして、韓国に対しては戦争賠償金を支払う立場にはないと主張した。 条約では第二条で、両国は日韓併合以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約及び日韓併合条約の全てをもはや無効であることを確認し、第三条で、日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。 正常化に伴う経済協力として、日本は有償・無償・民間借款合わせて八億ドルの経済協力金を提供する事とし、この結果、韓国は請求権を放棄した。なお、竹島問題は紛争処理事項として棚上げされたのである。
この条約と経済協力について日本の国内向けの解説は「独立祝賀金と途上国支援」とし、韓国は「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」とした。
八億ドルは当時の韓国の年間国家予算の倍以上の金額的であり、それらは韓国政府の意思で、重工業、インフラ整備など国家発展の為に使われ、漢江の奇跡と言われる戦後経済発展のもととなった。 日本が望んだ個人補償には五十八億ドルしか使われず、韓国では現在、それが問題になっている。
その後も日本は韓国経済が危機に陥る度に巨額の援助を行っている。
しかし、併合の歴史のこだわる韓国は日本への感謝を一切示しておらず、今後とも自ら捏造した歴史を日本に押し付けて謝罪と賠償を際限なく要求するだろう。戦後最初の日韓外交に於いて、日韓併合の成果を一顧だにすることなく無礼な態度を採った韓国に対し、 宗主国としての矜持を示せず、更に竹島の返還すらさせられないのに、唯々諾々として巨額の経済援助を与えたことは、その後の日韓外交が示すように、無残な敗北だった。
| ［出典］ http://nippon.daa.jp/gunma/setumei4.htm |