朝鮮戦争休戦からベトナム戦争まで
閉鎖と存続
1953年7月27日の朝鮮戦争の休戦にともない各慰安所は1954年3月に閉鎖され[26]、翌1954年に「正規」の「慰安隊」はなくなったが、事実上の慰安隊が私娼の形で存続し費用は「厚生費」などの名目で支出されていた[25]。軍隊慰安所は公式には解体されねばならなかったが、韓国政府とアメリカ政府は存続の協議のため「性病対策委員会」を設置した[14]。1957年の会議では米経済調整官室（Office of Economic Coodinator,OEC)側は、決定を韓国側で行ってほしいと韓国側に要請し、ソウル、仁川、釜山に接客業所やダンスホールを指定し設置した[14]。こうして洋公主は、国家管理によって慰安婦と「米軍同居女」の二つに分類されるようになり、東豆川や議政府という基地村が栄えていった[14]。
1955年のソウル市警察局によると米軍相手の性売買女性は61,833名であった[8]。
売春業者による誘拐事件
朝鮮では1930年代にも売春斡旋業者による少女誘拐事件が頻発したが[38]、朝鮮戦争後も売春斡旋業者による少女誘拐事件が発生している。1956年4月には「売淫ブローカー」によって少女2名が誘拐[39]。また1956年7月11日の東亜日報は「田舎の処女誘引 売春窟に売った女人検挙」との見出しで、少女を誘拐し売春を強要した容疑で老婆が逮捕されたと報道している。
慰安婦の自殺
韓国政府による慰安婦政策:「特殊観光」
1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25％を占めていた[40][14]。1962年の韓国の相場では、ショートタイムで2ドル、ロングタイムで5ドルであった[10]。固定的な性的関係を持つことによって月給をもらう女性もいた[10]。1970年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり[14]、慰安婦・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」[14]と韓国政府から称賛された[30][41][42][35][14]。
1961年、朴正煕政権は観光事業振興法を制定し、免税ビールを許可された特殊観光施設業者を指定し、赤線地帯を設立していった[14]。1962年6月には保健社会部、法務部、内務部合同で韓国国内の104カ所の淪落地域を設置、龍山駅、永登浦駅、ソウル駅、梨泰院、東豆川、議政府などもそこに含まれた[14]。国内で管理売春政策をすすめる一方、1962年4月に韓国は人身売買禁止条約に署名している[14]。
朴正煕政権は、慰安婦を新たに「特殊業態婦」という呼称でよぶようになり、特殊観光協議会と韓米親善協会が、売春の制度基盤となった[14]。
1960年代の東豆川だけで未登録の私娼が1万名のものぼり、米兵2,3名あたり1名の娼婦がいた[14]。1962年の韓国ではアメリカ兵相手の慰安婦として2万名以上が登録されていた[10][43]。韓国政府推算では1万6000名[14]。
自治体による慰安婦管理
朴正煕政権は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された[19]。
1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った[45]。
1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」（国連軍用慰安婦）の登録がソウル市警で開始された[12]。
モンキーハウス
韓国での慰安婦たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理しており[19]、韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウスと呼ばれる窓に柵のされた施設に、ジープやトラックにのせられ[14]、留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた[30]。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている[41][14]。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された[35]。韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた[30]。 また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した[35]。