日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の 登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通 りに修正させていたことが１０日、分かった。
複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。
「自らのミスは自分で収束してこい」
６月３０日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した６月２１日の外相会談から態度を豹変（ひょうへん）させたからだ。
韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ（強制労働）」との文言を、２カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。
寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。
日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月２１、２２両日の協議で、委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世（ユン・ビョンセ）自らが直したものだった。
首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は７月１日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）だった。
「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」
こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。
金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」
杉山「その通りだ」
金「今後の対応については予断できない」
韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。
「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」
◇
杉山は１日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第２次官の趙兌烈（チョ・テヨル）と会談した。時間は１時間を超えた。
趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がない とも述べて日本を牽制（けんせい）した。
だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。
韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。
韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。
杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」
趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」
杉山「違う！」
部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。
杉山「『ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」
趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」
杉山「韓国が『ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」
趙「尹炳世（ユン・ビョンセ）外相には報告する」
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衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を１日延長した。
日本は、昭和４０年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」（岸田文雄外相）との立場を一度も変えたことはない。
また、１９年９月から２０年８月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｕｒ」と明記している。
韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。
そして両国政府は２日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。
同電話会談では、都内で６月２１、２２日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。
また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。
ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を１日延長し、５日に登録決定の実現となったのはこのためだった。
今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。
安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。
そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。
政府高官は一連の経緯をこう振り返る。
「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」
今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。（敬称略）
出典
産経新聞