東京都の舛添要一知事が、公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通ってい ることが「公私混同」などと批判を集めている。舛添氏は「まったく問題はない」と強弁しているが、都民は納得するのか。東日本大震災後に野党・自民党とし て「首都直下地震対策特別措置法案」を作成し、参議院に議員立法として提出した、片山さつき参院議員を直撃した。
「都知事は１３００万都民の命を預かっている。私が知事なら、こんなことは絶対にしません」
片山氏はこう言い切った。公用車使用だけではない。「危機管理意識の欠如」が問題だという。元夫である舛添氏について、片山氏は続けた。
「湯河原滞在中に首都直下地震が発生したら、どうするのでしょうか。多数の犠牲者が出て、帰宅難民があふれ、交通機関はストップする。都内は大混乱し、治 安が乱れる危険もある。そんなとき、強いリーダーシップで都民の安全を守るのが知事の職務であり、責任です。やむを得ない公務があるならともかく、知事が ほぼ毎週末、東京を（約１００キロも）離れているなんて理解できない。万全の態勢が取れるとは思えません」
政府の首都直下地震対策検討 ワーキンググルームが２０１３年１２月に発表した最終報告によると、首都直下地震の揺れや火災による建物倒壊は最大６１万棟で、死者は最大２万３０００ 人。経済的被害は９５兆円にも上る。ライフラインもまひして電力供給量は半分に落ち、上下水道も都区部で５割が断水する－という。
舛添氏 は先月２７日、都庁で記者団に「３人の副知事が輪番で（代理を）ちゃんと務めている。湯河原にも（東京）世田谷の自宅と同じ緊急連絡体制を敷いており、ど こにいても、しっかり指揮をすればいい」と語ったが、首都のトップである責任感はあまり感じられない。片山氏は続けた。
「甚大な被害を出した東日本大震災を顧みて、私たち自民党は２０１２年６月、『首都直下地震対策特別措置法案』を作成しました。当時は野党だったので成立しませんでしたが、政治家は常に『国民の命を守らなければならない』という意識を持つべきです」
舛添氏は「できるだけ（湯河原に）行けたらいく」と開き直っているが、首都のトップが問題の本質を気付かないことが大問題なのだ。
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