中国メディアの環球網は２９日、韓国で貧困から脱することが出来ない家庭が増えていると伝え、韓国国会財政機関の報告を引用し、社会福祉費の増大によって韓国は２０３３年に「国家が破産」する可能性もあると伝えた。 記事は、韓国では年間の所得が１８４１万ウォン（約１９８．０万円）を下回る世帯を貧困層と定義し、年間の所得が１８４２万－５５２４万ウォン（約１９８．１万円－約５９４万円）の世帯を中産層と定義していると紹介。 さらに、韓国保健社会研究院とソウル大学が２７日、２００６年から１４年にかけて韓国国内の約７０００世帯を対象に行った調査結果を発表したことを紹介し、１４年に貧困層を脱した世帯比率は２２．３％だったことを挙げ、０６年の２９．９％から同比率が下落し続けていることを伝えた。 また、中産層から貧困層に転落した世帯比率が１０．９％に達し、１２年から上昇し続けていることを紹介し、「貧困から脱する世帯が減少する一方で、中産層が貧困に直面しつつあることを意味する」と論じた。 記事は、韓国日報の報道を引用し、韓国の社会福祉制度は不完全であり、貧困層に対しては最低限の生計費を提供し、教育と住宅に対する保障を拡大すると同時に、働き口の提供についても検討の余地が必要との見方を示した。 続けて、韓国国内では貧困から脱する術が各方面で検討されていることを紹介する一方、社会福祉費の増大によって国家が破産するのではないかとの懸念も広まっているとし、朝鮮日報がこのほど社会福祉費が雪だるま式に増えているうえ、高齢化と税収の減少によって韓国政府の財政が悪化していると報じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）
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