パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人
マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」
パナソニックのインド事業が拡大基調にある。競合がひしめく市場で勝ち抜くため、委託生産などの決裁権を現地子会社へ大幅に委譲し、独自の品質保証基準などを設けたことが奏功した。資産を抱え込まないアセットライト戦略と自己完結型経営を推進し、市場の変化を捉えた新製品を投入し展開している。インドの２０１８年度売上高目標は１５年度比２倍超の約３０００億円を狙う。パナソニックインドのマニッシュ・シャルマ社長（パナソニック役員）に戦略を聞いた。
―スマートフォンや家電の独自展開など、現地主導の製品投入が成果を上げています。
「開発や調達権限の委譲で、インド人好みの製品の立ち上げが加速しており、韓国勢と戦える体制になった。意思決定の迅速化で、市場成長より速い速度で事業が伸びている。ＯＤＭ（相手先ブランドでの設計・生産）活用などのアセットライト戦略により、経営リソースをコンシューマービジネスに割かなくて良いのも利点。リソースは好調なスマホに加え、持続的成長に向けてエネルギーや安全・監視システム事業に割いている」
―エネルギー事業の今後の取り組みは。
「銀行の停電対策で４００台の現金自動預払機（ＡＴＭ）に蓄電池を供給したが、さらに広がる見込みだ。ＡＴＭの稼働監視などを含むビジネスモデルで好感触を得ている。蓄電池は病院やホテル、基地局向けなどの中・小規模用途で需要が多く、応用開発にリソースを割いている。太陽電池は屋上設置タイプを展開中。電力不足はインド全体の課題だ。大規模な太陽電池施設や蓄電施設向けも念頭に、政府の政策を注視している」
―インドのモディ首相はスマートシティー（次世代環境都市、ＳＣ）を１００カ所作る構想を掲げています。
「インドのＳＣは環境配慮に加え、道路や病院などのインフラ整備、電力やＩＴ環境の安定化、治安向上の三つの観点を含む。当社はエネルギーやセキュリティー分野で、政府と連携して進めている案件がある。ここ１年だけでもＳＣ計画向けで多数の監視カメラを据え付けた。州警察の保安・監視計画向けに関連機器も納入した」
―家電や自動車向け事業などの拡大策は。
「小規模だが、数カ月以内にカーナビゲーションシステムや車載オーディオシステムの組み立てラインを既存の家電生産拠点内に新設する。インドには各自動車メーカーのＲ＆Ｄ拠点があり、当社もインドでＲ＆Ｄ能力を高める投資もしている。インド人は高品質な家電を求めており、日本ブランドの信頼は高い。ニーズに合った製品開発を進め、多様な製品をインドで生産し、提供していく」
【記者の目・グループ全体の先導役】
インドは１６年１１月の高額紙幣廃止が経済成長に水を差したが、今後も７％前後の成長率が続いていく見通し。同社のインド事業も権限委譲によるスピード経営が同国の成長速度とリンクして急成長しており、他の海外事業の見本にもなっている。競合から引き抜いたシャルマ社長を１６年にパナソニック役員へ抜てきしたことにより、優秀な人材がさらに集まってきている。グループ全体の先導役として期待される。
https://newswitch.jp/p/7907
マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」
パナソニックのインド事業が拡大基調にある。競合がひしめく市場で勝ち抜くため、委託生産などの決裁権を現地子会社へ大幅に委譲し、独自の品質保証基準などを設けたことが奏功した。資産を抱え込まないアセットライト戦略と自己完結型経営を推進し、市場の変化を捉えた新製品を投入し展開している。インドの２０１８年度売上高目標は１５年度比２倍超の約３０００億円を狙う。パナソニックインドのマニッシュ・シャルマ社長（パナソニック役員）に戦略を聞いた。
―スマートフォンや家電の独自展開など、現地主導の製品投入が成果を上げています。
「開発や調達権限の委譲で、インド人好みの製品の立ち上げが加速しており、韓国勢と戦える体制になった。意思決定の迅速化で、市場成長より速い速度で事業が伸びている。ＯＤＭ（相手先ブランドでの設計・生産）活用などのアセットライト戦略により、経営リソースをコンシューマービジネスに割かなくて良いのも利点。リソースは好調なスマホに加え、持続的成長に向けてエネルギーや安全・監視システム事業に割いている」
―エネルギー事業の今後の取り組みは。
「銀行の停電対策で４００台の現金自動預払機（ＡＴＭ）に蓄電池を供給したが、さらに広がる見込みだ。ＡＴＭの稼働監視などを含むビジネスモデルで好感触を得ている。蓄電池は病院やホテル、基地局向けなどの中・小規模用途で需要が多く、応用開発にリソースを割いている。太陽電池は屋上設置タイプを展開中。電力不足はインド全体の課題だ。大規模な太陽電池施設や蓄電施設向けも念頭に、政府の政策を注視している」
―インドのモディ首相はスマートシティー（次世代環境都市、ＳＣ）を１００カ所作る構想を掲げています。
「インドのＳＣは環境配慮に加え、道路や病院などのインフラ整備、電力やＩＴ環境の安定化、治安向上の三つの観点を含む。当社はエネルギーやセキュリティー分野で、政府と連携して進めている案件がある。ここ１年だけでもＳＣ計画向けで多数の監視カメラを据え付けた。州警察の保安・監視計画向けに関連機器も納入した」
―家電や自動車向け事業などの拡大策は。
「小規模だが、数カ月以内にカーナビゲーションシステムや車載オーディオシステムの組み立てラインを既存の家電生産拠点内に新設する。インドには各自動車メーカーのＲ＆Ｄ拠点があり、当社もインドでＲ＆Ｄ能力を高める投資もしている。インド人は高品質な家電を求めており、日本ブランドの信頼は高い。ニーズに合った製品開発を進め、多様な製品をインドで生産し、提供していく」
【記者の目・グループ全体の先導役】
インドは１６年１１月の高額紙幣廃止が経済成長に水を差したが、今後も７％前後の成長率が続いていく見通し。同社のインド事業も権限委譲によるスピード経営が同国の成長速度とリンクして急成長しており、他の海外事業の見本にもなっている。競合から引き抜いたシャルマ社長を１６年にパナソニック役員へ抜てきしたことにより、優秀な人材がさらに集まってきている。グループ全体の先導役として期待される。
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