朝鮮族文一族の野望と無知

日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。

　しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる。

　まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。

　国際会議で「韓国を『ホワイト国（グループＡに改称）』から外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているＥＵ（欧州連合）には何も言えない。

　頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。まさに四面楚歌（そか）だ。

　日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの８０％は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している（『週刊ダイヤモンド』２０１５年１０月３１日号）

　韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。

　韓国政府は、毎年１兆ウォン（約９２０億円）を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は１００年以上かけており、金だけかけてできるものではない。さらに、フッ化水素など３品目の対韓輸出額は今年１月から５月で１億４０００万ドル（約１５０億円）であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない。

　韓国は最後の手段として、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている極東安保体制の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝鮮半島から手を引くだろう。

　ただし、ＧＳＯＭＩＡで日本の情報が北朝鮮にダダ漏れとなる恐れもあり、継続すべきか否かはむしろ日本の課題である。

　以上の通り、韓国が日本に勝てる手段は全くない。日本政府は韓国人の覚醒を促すために自信を持って毅然（きぜん）たる処置を続けるべきであろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000001-ykf-int