中国共産党の終わりの始まりに気づかないド阿呆韓国

国家主席の任期撤廃

中国共産党は2期10年間と定められている国家主席の任期を、撤廃する憲法改正を提案したと国営メディアが伝えました。

事実上決定していると思われるが、現在の習近平主席は2013年3月14日に選出され、2018年に5年目を迎える。

3月5日開幕の全人代で2期目に選出され、2023年3月に2期10年の任期を終えて退任となるはずでした。

だが3月5日からの全人代で憲法79条「国家主席と副主席は連続2期まで」という部分が削除されるのが確実になった。

中国では憲法改正に手続きは不要で、全人代に提案して出席者が賛成すると承認される。

全人代に提案するという事は事前に合意されているので、もし反対する人が居たら内戦が起きるか処刑される。


日本のマスコミは『全人代（全国人民代表大会）は日本の国会に当たる』と解説しているが、不適切な例えだと思える。

中国人観光客は日本の国会中継で野党が反対しているのを見て、「なぜ全人代で反対したのに死刑にならないのか？」と疑問に思うそうです。

このように全人代に提案された時点で既に話はついていて、国民に議論させたりは一切しない。


その理由はもし国民に議論させて、権力者に不都合な結論が出たら困るからです。



習近平は永久国家主席

中国の最高権力者の役職は実は国家主席と決まってはおらず、毛沢東以来コロコロと変わってきました。

軍の指揮権を握る中央軍事委員会主席、共産党を握る総書記、国を代表する国家主席の3役を兼ねるのが望ましい。

だが鄧小平など国家主席ではない国家元首も居たし、国家主席が空位だった時代もありました。


中国の最高機関は「国家」ではなく共産党であり、軍や警察など重要組織は「国家」ではなく共産党に所属している。

もし共産党と中華人民共和国が戦争を始めると、人民解放軍は共産党軍として中国と戦う事になっている。

そんなバカなと思うだろうが、共産中国になるまえの中華民国では、国民党軍と共産党軍が戦って共産党軍が勝った。


だから決定的に重要な役職は実は「中央軍事委員会主席」で、この役職に就いたものが中国の国家元首になっている。

中央軍事委員会主席にはもともと任期が無く、総書記は10年または15年の慣習があるが明文化されていなかった。

国家主席の任期がなくなることで3役すべてを何年でも兼務できるようになります。


これで習近平は「国家や党の利益より個人の利益を優先する」行動原理がよりはっきりし、独裁傾向を強めると予想できます。

これが日本にとって良い事か悪い事かですが、独裁傾向が強まれば脅威が高まると予想できる一方、経済面では確実に悪い影響が出るでしょう。

中国の経済的利益を損なってでも習近平の権威を守るというのですから、経済的には自滅に向かいます。

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