地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

5日、ネイバーなどのポータルには高木正雄と岡本実が人気検索語首位に浮上した。 　朴正熙のもう一つの創氏改名 岡本実も検索語首位で4日選管委主催の公式大統領選候補TV討論会で言及された‘忠誠血書’と‘高木正雄’がインターネットで関心主題になった。 　討論の翌日である5日午前10時現在のネイバーリアルタイム急上昇検索語では‘高木正雄’が1～2位を占めていて、別のポータルさいとであるダウムの初期画面の‘リアルタイム イシュー’でも‘高木正雄’は6位を占めている。 　ポータルを利用する相当数の国民が前日の大統領選候補討論で言及された‘高木正雄’を気がかりに感じて、検索してみたことにともなう現象だ。 　'高木正雄'が人気検索語1位に浮上し、朴正熙が高木正雄という日本名が韓国式の名前だという指摘を意識して再度 '岡本実' という名前に改名したという話も広く知られ人気検索語に共に浮上した。 　李正姫*(イ・ジョンヒ)統合進歩党候補は前日のTV討論で朴槿恵セヌリ党候補を相手に「外交の基本は主権を守ることだ。 忠誠血書を書いて日本軍将校になった高木正雄、誰のことか分かるだろう。 韓国名、朴正熙。 軍事クーデターを起こし屈辱的な韓日協定を押しつけた張本人だ」として、朴槿恵候補の父親である朴正熙前大統領を正面から批判した。 　この発言で朴正熙が日帝時代に日本の傀儡国である満州国の将校として日本皇帝に血書をもって忠誠を誓い、姓と名も日本名の高木正雄に創氏改名したという事実が新たに話題に浮上した。 朴正熙の‘犬馬の忠誠’血書 日本に‘犬馬の忠誠’と‘一死以テ御奉公' をするという朴正熙の血書は当時<満州新聞>(1939年3月31日)に‘血書軍官志願-半島の若き訓導から’というタイトルで報道された。 左は皇軍将校時期の朴正熙 　慶北(キョンブク)善山(ソンサン)で生まれた朴正熙は大邱(テグ)師範学校を卒業した後、聞慶(ムンギョン)普通学校で教師をして1940年4月日帝が中国侵略のために建てた傀儡国である満州国の陸軍軍官学校に2期生として入学し、1942年3月に首席卒業した。 当時の新聞を見れば朴正熙は副賞として満州国溥儀皇帝名義の金時計を下賜された卒業生代表‘高木...

6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。 　同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。 　同紙は、昨年12月にテレビで放送された大統領選討論会で、李正姫代表が、日本による植民地統治期に満州で日本軍の中尉として勤務していた朴正煕元大統領の日本名は「高木正雄」だったと言及し、それが韓国の保守主義者の間ではタブー視されてきたと主張したことを伝えた。 　同紙はまた、昨年テレビで生中継された大統領選の討論会で、李正姫代表が「日本に忠誠の血書を書き、日本軍将校になった高木正雄。韓国名は朴正煕。そのルーツは欺くことはできない」と発言したことを紹介し、記事を結んだ。 　同紙は朴正煕元大統領について「韓国の経済成長を成し遂げた功績から、保守派の間で広く尊敬されているが、日本による被害を受けたという意識が国家的アイデンティティーの一部となっており、『親日派』というレッテルが『親北朝鮮』よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている」と指摘した。 　このほか、同紙は1961年から79年までの朴正煕元大統領による「鉄拳統治」の期間に反体制派が北朝鮮を支持としたという理由で拷問を受けたり、処刑されたりしたが、韓国で民主化が進んで以降の裁判では無罪になったと紹介。現在の韓国が朴正煕元大統領による独裁時代に逆戻りしているとする李正姫代表の主張を伝えた。 　同紙はこのほか、統合進歩党に対する違憲政党解散請求にまで発展した経緯について、昨年12月の大統領選でインターネット上での「中傷作戦」を展開したとして元国家情報院長が起訴され、朴槿恵政権が野党の攻撃で窮地に陥った点、今年9月に李石基（イ・ソッキ）国会議員が内乱を企てたとして逮捕されたことについて、野党から「政治工作」「弾圧」との批判の声が上がっているこ...

『韓民族の進むべき道』で、 李氏朝鮮 について次の言葉を遺している。 「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」 「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史（韓国史）の悪遺産そのものである」 「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」 —  朴正煕選集1 韓民族の進むべき道　p.92 [77]

「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」 「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」 —  朴正煕選集2 国家・民族・私　p.238 [76]

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」 「（韓国社会は）姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」 —  朴正煕選集2 国家・民族・私 p.234 [75]

日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。 —  金完燮  日韓「禁断の歴史」p.212 小学館 2003年10月  ISBN 4093896518

韓国の歴史教育が危ない。一部の教師たちが、自分の偏った歴史・政治観を生徒に植え付けようとしているらしい。彼らは生徒たちの前で当然のように歴代大統領の悪口を言い、時には「 北朝鮮 のほうが正しい。我々は間違いだらけ」といった洗脳教育まで行っているというのだ。 「朝鮮日報」が9月7日に報じたところによると、釜山のとある高校では、数学教師が3年生の授業中に 歴史 ドキュメンタリー 動画 『百年戦争』を見せたという。同作は市民団体によって作られたもので、 韓国 の近・現代史100年を振り返っているものの、歴代大統領へのネガティブな評価が多く、事実関係を歪曲・偏向した内容で、かなり問題になったもの。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領などは、「共産主義者」「親日派」「卑怯者」「近代化を遅らせた張本人」など完全に悪者扱いで、2013年には韓国放送通信審議委員会から公正・客観性違反と名誉毀損を理由に厳しい懲戒も受けている動画だ。 　歴史教師ならともかく、数学教師の意向でそんな問題のドキュメンタリーを見せられたという生徒は「内容にショックを受けたのはもちろんだけど、クラスのみんながそれにうなずく光景は、もっとショックだった」と話す。この生徒はその後、学校の 政治 偏向授業を監視する市民団体が運営する「扇動・偏向授業申告センター」に、その数学教師を告発したという。 　ちなみに「朝鮮日報」が同センターに取材した過去の告発事例によると、「地理教師が朴槿惠（パク・クネ）大統領を“気の狂った女”と罵倒。2010年の哨戒艦・天安沈没 事件 は情報操作されたものだと教えられた」「国語教師いわく『独立70周年記念式典では朴正煕大統領のおかげで韓国が発展したと言うが、それは今の政府にとって都合のいい話』らしい。（先日、韓国軍兵士2人が重傷を負った）地雷も『北朝鮮ではなく、韓国側が埋めた可能性がある』と話していた」など、教師としてあるまじき偏った発言が全国各地で頻繁に発せられているようだ。 　また、大統領だけではなく、現役政治家に対しての暴言も容赦ない。ソウルのとある女子高では、親日派の 文学 について授業を行っていた国語教師からこんな発言が飛び出したという。 「知らないの？　タカギマサオ（朴正煕元大統領の日本名）。本当に知らない？　今の与党セヌリ党代表（金武星国会議員）の親父も親...

とはいえ、パン事務総長がかなり偏った人物であることは周知の事実だ。 「ニューズウィーク日本語版」は以前、「世界で最も危険な韓国人、パン・ギムン」という米「ナショナル・インタレスト」誌シニアエディターの記事を掲載。「オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない」と、パン事務総長を酷評している。また、ニューヨーク・タイムズの「パン・ギムンはどこにいるのか？」という記事では、「彼は国連の歴史上、最も無能な事務総長と呼ばれ、“力のない観測者”“どこにもいない男”」と書いていた。韓国国内での評価とは対照的に、世界的な評価はとても低い人物なのだ。 　また、今回の萩生田氏の発言はパン事務総長の“公正性”を指摘したわけだが、パン事務総長は日本の靖国問題について、パク・クネ大統領に電話をかけて苦言を呈したこともある。実際に、公正さの乏しい行動を取っている彼に国連事務総長の座がふさわしいかどうかは、非常に懐疑的と言わざるを得ないだろう。萩生田氏の発言を機に、国内のパン事務総長の評価を見直すような柔軟性を韓国が持ち合わせていないことは言うまでもない。 　いずれにせよ、今後さらなる波紋を呼びそうな萩生田氏の発言。パン事務総長と韓国がどんな反撃に出るか、注目したい。 http://news.livedoor.com/article/detail/10594899/

中国メディアの環球網は２９日、韓国で貧困から脱することが出来ない家庭が増えていると伝え、韓国国会財政機関の報告を引用し、社会福祉費の増大によって韓国は２０３３年に「国家が破産」する可能性もあると伝えた。 　記事は、韓国では年間の所得が１８４１万ウォン（約１９８．０万円）を下回る世帯を貧困層と定義し、年間の所得が１８４２万－５５２４万ウォン（約１９８．１万円－約５９４万円）の世帯を中産層と定義していると紹介。 　さらに、韓国保健社会研究院とソウル大学が２７日、２００６年から１４年にかけて韓国国内の約７０００世帯を対象に行った調査結果を発表したことを紹介し、１４年に貧困層を脱した世帯比率は２２．３％だったことを挙げ、０６年の２９．９％から同比率が下落し続けていることを伝えた。 　また、中産層から貧困層に転落した世帯比率が１０．９％に達し、１２年から上昇し続けていることを紹介し、「貧困から脱する世帯が減少する一方で、中産層が貧困に直面しつつあることを意味する」と論じた。 　記事は、韓国日報の報道を引用し、韓国の社会福祉制度は不完全であり、貧困層に対しては最低限の生計費を提供し、教育と住宅に対する保障を拡大すると同時に、働き口の提供についても検討の余地が必要との見方を示した。 　続けて、韓国国内では貧困から脱する術が各方面で検討されていることを紹介する一方、社会福祉費の増大によって国家が破産するのではないかとの懸念も広まっているとし、朝鮮日報がこのほど社会福祉費が雪だるま式に増えているうえ、高齢化と税収の減少によって韓国政府の財政が悪化していると報じたことを紹介した。（編集担当：村山健二） http://biz.searchina.net/id/1559466?page=1

複数の韓国メディアは１１日、中国が景気浮揚のために電撃的に人民元の切り下げを発表し、韓国経済は為替戦争の激流に飲み込まれつつあるうえ、人民元の切り下げにより韓国経済に及ぼす影響が「諸刃の剣」であると分析されたと報じた。 　記事によれば、中国は人民元切り下げ以前から、景気浮揚のための大規模な財政・金融政策を断行していたのだが、ここで為替政策まで実施したということは、それだけ中国の景気が低迷している証であると報じた。 　続けて記事は、中国が今回の人民元の切り下げに踏み切った背景には、輸出不振と生産者物価指数の下落が拡大している点など、景気鈍化が急速に進み赤信号がともったからだと伝えた。 　また記事は、韓国経済においては「諸刃の剣」であると分析されたと伝え、今回の人民元の切り下げにより、韓国は中国への輸出ではマイナスに作用する反面、中国の景気刺激が成功し景気が反発すれば、プラスに作用すると報じた。 　肯定的な見方として、ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン首席研究員は「人民元安に同調し、ウォン安になれば、韓国国内の輸出企業は収益性や競争力などでプラスの効果が生まれるだろう」と述べたという。しかし一方、否定的な見方として、同首席研究員は「外国人が中国経済への依存度が高い韓国から離れていく要因としてみることもできるほか、他国の通貨も下落すれば、ウォン安による恩恵を享受できなくなる」と述べたと報じた。 　加えて記事は、韓国経済はこの人民元の切り下げで両局面を迎えているとしながらも、どちらかと言えばマイナス面への作用が少なくないとし、この人民元の切り下げは、韓国と中国の輸出商品の競争が激しくなる一方、「韓国の輸出競争力が下落することもあるだろう」と指摘した。 　これについて、ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン首席研究員は「中国製品の競争力が急速に伸びているため、韓国製品との差がなくなってきた」とし「日本市場に続いてアメリカ市場でも韓国製品と中国製品の輸出競争が高まっているため、人民元切り下げが韓国の輸出競争力を悪化させる恐れがある」と述べたと報じた。（編集担当：木村友乃） http://news.searchina.net/id/1584881?page=1

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１４日、世界経済の回復が遅れるなか、韓国の大企業が従業員のストライキなど労使トラブルを抱えていることを指摘し、「製造業の競争力の低下が止まらず、内憂外患の韓国経済に赤信号が灯っている」と報じた。 　記事は、韓国の大企業の収益が低迷していることを指摘し、２０１４年の収益性は０８年の金融危機以降としては最低の水準に落ち込んだと指摘。さらに、営業利益と営業利益率は１０年をピークに下降しているとし、「約４年で半分の水準となってしまった」と報じた。 　続けて、韓国の大企業は１５年も苦境に直面していることを指摘し、現代自動車グループの１５年８月における中国での販売台数は前年同月比２６．６％減となったと紹介。中国自主ブランド車の値下げ攻勢と品質の向上を前に特に中国市場で苦戦を強いられていることを伝えた。 　また、サムスンも同様に苦境に直面しているとし、１５年４月に中国市場に投入したばかりの「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ６　ｅｄｇｅ」などの旗艦モデルは「投入から４カ月もたたないうちに値下げした」と伝えた。さらに、中国市場でのシェアも低迷していることを指摘、「市場を取り返すために価格競争を余儀なくされている」と報じた。 　さらに記事は、韓国では内外の経済環境の悪化を前に、「企業は内部留保の姿勢を強め、研究開発などへの投資に消極的になっている」と指摘し、韓国企業の競争力低下につながる可能性に対して懸念を示した。 　そのほか、韓国の大企業は社員のストライキといった労使トラブルも抱えているとし、「国外の市場では中国をはじめとする新興国企業の追い上げを受け、韓国国内では労使トラブルという難題に直面している」と指摘し、内憂外患の韓国経済に赤信号が灯っていると報じた。（編集担当：村山健二） http://news.livedoor.com/article/detail/10590856/

韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4～6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。 　韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000億ウォン（約478兆1500億円）ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているということになる。 　ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえる。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれる10大財閥の不振が大きな影を落としている。 　輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10％前後で高止まり、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大への政府の対応は国民の不信を高める結果となった。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前だ。 　さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタンクが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデフォルトは現実味を帯びてくる。 　国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」が急増しており、銀行資産も危険な状態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化する経済状況はかなり逼迫している。 ●高齢者の自殺が増加 　経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。 　韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があったが、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。 　11年の経済協力開発機構（OECD）の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6％で、高齢者の平均所得は91カ国中90位と...

　韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。 　聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。 　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。 　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。 　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。 　為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。 　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。 　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低...

8月23日、 韓国 ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで 売春 し ていた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中に は、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本 人を演じていた女性もいたようです。 　韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年に は9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春 している計算です。 　売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。 　韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約10万人もいるようです。ここ数年、カナダや アメリカ 、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。特に日本には5万人いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。その様子を韓国メディアが「人身売買」などと 批判 していますが、問題の根幹は韓国にあります。 　女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約6％に上ると試算されています。また、韓国国内の風俗店で働く女性は 150～190万人に達するとみられています。この数字が事実であれば、10代後半～30代の女性の5分の1から4分の1に相当する人数です。ちなみに、 韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。 韓国に売春婦が多いワケ なぜ、これほどまでに韓国人女性は性を売るのでしょうか。 　ひとつには、国内での女性の地位の低さがあります。女性が就ける仕事の範囲は狭く、得られる給与も多くありません。高収入を得るための選択肢のひとつとして、風俗があるのは確かです。 　また、結婚すると多くの場合は家庭に入ることが求められ、仕事は辞めざるを得ません。そして家庭に入った女性は、非常...

インターネット上で使われる用語に「 ウリジナル 」「 韓国起源説 」というものがあります。どちらも、韓国人がさまざまなものを「韓国が発祥だ」と主張することを揶揄した言葉です。 　その対象は中国文化、メソポタミア文明、インカ文明、西洋文明などの文化をはじめ、高名な 歴史 上の人物に至るまで多岐にわたっています。韓国の歴史教科書では、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣との記述があり、民族主義を扇動しているとも受け取れます。 　特に日本のものを最も多く「韓国起源」と主張しています。最近では、日本固有の桜であるソメイヨシノを韓国起源であると主張し、各方面で 批判 を受けています。ネット上で一部の人がそのような言説を唱えているだけなら取り立てて問題視する必要もないのですが、韓国山林庁の研究機関がDNAを分析した結果、済州島などに自生する王桜がソメイヨシノの起源であると断定しているのです。 　また、韓国最大の剣道団体である「大韓剣道會」では、公式ホームページなどで剣道の起源は韓国にあると主張しています。相撲についても、中央日報が相撲の本流は韓国のシルムであると紹介しました。 　ほかにも、日本酒、海苔、寿司、蕎麦といった食文化、茶道や空手、歌舞伎などの伝統文化も韓国から日本に伝えられたものだと主張しているのです。しかもこれらは大手新聞や大学教授といった権威ある立場から発せられているので、多くの国民もそのまま信じ込んでいます。 その根底には、「野蛮で未開の民族だった日本に文化を与えたのは韓国人」という考えがあるのです。ほとんどの韓国人は、本気でこれを信じています。 　例えば、高校の教科書を開くと、「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えた」との表現が出てきます。それだけではありません。「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」「近代化以前の日本の文化は、すべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来した」とあります。 　つまり、「そもそも何もなかった日本に、朝鮮民族があらゆる文化を与えた」と、学校で教えているのです。一部の歴史書には、｢百済人が日本を建国 した｣との記述もあります。「このような主張をする人もいる」というレベルではなく、さも史実であるかのような表現がなされています。 韓国 の主張や書物では、百済、新羅、高句麗、高麗...

　韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「国連事務総長は中立であるべきです。職務上の認識を問われて潘氏は『国連は中立であり得ない』と開き直る始末。この人が次期大統領の最有力候補ですから、声もありません」と語る。 　出席しなくてはならなかった理由とは何だったのか。抗日戦争と言っているが、そもそも韓国は当時日本で、多くの朝鮮人が日本軍の一員として戦っていた。 「したがって『抗日戦争を勝利』したなどと主張すること自体が歴史の歪曲以外の何ものでもありません。しかし、この“抗日史観”は大韓民国という国家の歴史の正統性の根幹をなすものでもあります」と但馬氏。 　韓国の憲法の前文には「我々大韓国民は大韓民国臨時政府の法統を継承し…」という一節がある。日韓併合直後、併合をよしとしない人々が上海に作ったのが自称・臨時政府だ。 「自 称・臨時政府はどこの国も承認したわけではなく、名ばかりの存在でした。しかし、韓国の歴史観からすれば、臨時政府こそが正統で『併合時代は強盗が家を占 拠したようなものであくまで偽りの歴史』『臨時政府軍は日本に宣戦布告し、連合国の一員として、これに勝利して光復（解放）を勝ち取った』というのが彼ら の主張。韓国の歴史の教科書にも臆面もなくそう書かれています」 　いずれにせよ、国連事務総長の潘氏や朴槿恵大統領（６３）による 抗日式典参加はこの憲法前文の歴史観、ひいては韓国が作り上げた“大韓民国が建国してからの歴代政権の正統性”を改めて国内外に示すためにも絶対避けられ ないことだったのだ。こういう国から歴史認識の共有と言われても…。 http://news.livedoor.com/article/detail/10584555/