慰安婦問題での日韓合意についての検証結果が、「合意まで被害者(元慰安婦)との意思疎通が相当不足していた」(康京和外相)と結論付けられたことを、合意に反対し続けている市民団体などは「当然の結果」と受け止めている。
発表に先立つ26日に、康外相が記者会見で語ったように、韓国では「国民の70%が合意を受け入れられない」(同)との立場だ。そんな中、「国と国同士の合意は守るべきだ」「国益を考えるべし」との現実的な意見も存在する。朝鮮日報や東亜日報、中央日報などの保守系メディアはこれまで、散発的にこうした主張を世論に訴えてはいる。
しかし、日本をからめた慰安婦問題の前には、合意受け入れ派の意見はかき消される。主張すれば反対世論からの袋だたきに遭うことは目に見え、韓国社会では合意反対派の主張が圧倒的に幅をきかせている。
日韓合意からまる1年の昨年12月末には、合意の精神に反し、南東部釜山の日本総領事館前の路上に慰安婦像が設置された。韓国政府が合意で解決への努力を確約した、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が放置状態の中での設置だった。
http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270038-n1.html