もはや韓国とは国交断絶すべき
釜山・日本総領事館前の慰安婦少女像の問題が大きくなった6日、安倍晋三首相は硬い表情で衆議院本会議場の演壇に上った。民新党の大物、岡田克也議員が「安倍首相は自らの口で、韓日両国の国民に対し慰安婦問題を謝罪すべき」と求めた直後のことだった。
岡田議員は「慰安婦合意の直後、岸田文雄外相が安倍首相名義の謝罪文を読み上げただけで、首相自身は一度も謝罪したことがない」と強い語調で安倍首相に迫った。今の態度では韓日関係をきちんと解きほぐせないという批判が背景にあった。
安倍首相は国会答弁中、しばしばカッとなって舌戦を繰り広げるが、この日は慎重に発言した。野党議員と目を合わせることもなく、準備した資料だけを早口で読み上げた。「後の世代にまで謝罪する宿命を負わせることはできず、合意を決断した。合意の直後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と直接電話して『最終的かつ不可逆的な解決』と確認した」という内容だった。
しかしカメラも野党議員もいない舞台裏では、安倍首相を筆頭に、政権幹部や主要な政府機関が機敏に動いた。安倍首相は6日、米国のジョー・バイデン副大統領との電話で「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的ではない」と発言した。事実上、米国の介入を要請したものと解されている。
財務省は韓日通貨スワップ交渉を中断した。韓日は2001年7月、20億ドル規模の通貨スワップを手始めに、11年10月には700億ドルにまで規模を拡大させたが、15年2月に一旦中止した。当時、韓国政府は「韓日対立が起こるたび、日本は『通貨スワップ中断』カードを持ち出すが、日本がいなくても自分たちでやれる」と説明した。その後、慰安婦合意で両国関係が好転したことを受け、昨年8月に韓国側から再開を要請した。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら（日本）が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。
外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（肩書は当時。以下同じ）の独島（日本名：竹島）訪問に抗議して武藤正敏・駐韓日本大使を召還して以来、4年半ぶりだ。
専門家らは、安倍政権のこうした動きについて、韓国大統領選挙で反日が主要な争点にならないよう、あらかじめくさびを打ち込もうとする狙いがあるものと分析した。重村智計・早稲田大学名誉教授は「慰安婦合意は国家間の約束であって、韓国の野党候補も、いざ政権に就くとなれば『慰安婦合意をひっくり返そう』と言う可能性は低い。本当にひっくり返そうとしてきても、日本が応じなければそこまで」「それでも韓国で慰安婦合意の再検討という主張が出るのは、（大統領選挙で）これで人気を得ようとする行動であって、前もって日本の意思をはっきり示す必要があるという見解が日本政府内にある」と語った。
安倍首相の強硬な姿勢は、慰安婦合意に不満を抱く日本国内の右翼をなだめるという側面もある。「慰安婦は戦時に行われた特殊な売春。日本だけが売春をやったわけでもないのに、敗戦国という理由で戦後70年以上も謝罪を強要されている」「韓国は歴史を利用して国際社会で日本に恥をかかせ、どうかすると合意をひっくり返す」というのが右翼の主張だ。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が白紙になり、ロシアと進める領土返還交渉が壁に突き当たるなど、安倍首相が進めてきた外交政策は次々と難関に直面しており、韓国を相手に強い態度を見せることが、批判的な世論をやわらげるのに役立つという分析もある。
http://news.livedoor.com/article/detail/12508074/
釜山・日本総領事館前の慰安婦少女像の問題が大きくなった6日、安倍晋三首相は硬い表情で衆議院本会議場の演壇に上った。民新党の大物、岡田克也議員が「安倍首相は自らの口で、韓日両国の国民に対し慰安婦問題を謝罪すべき」と求めた直後のことだった。
岡田議員は「慰安婦合意の直後、岸田文雄外相が安倍首相名義の謝罪文を読み上げただけで、首相自身は一度も謝罪したことがない」と強い語調で安倍首相に迫った。今の態度では韓日関係をきちんと解きほぐせないという批判が背景にあった。
安倍首相は国会答弁中、しばしばカッとなって舌戦を繰り広げるが、この日は慎重に発言した。野党議員と目を合わせることもなく、準備した資料だけを早口で読み上げた。「後の世代にまで謝罪する宿命を負わせることはできず、合意を決断した。合意の直後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と直接電話して『最終的かつ不可逆的な解決』と確認した」という内容だった。
しかしカメラも野党議員もいない舞台裏では、安倍首相を筆頭に、政権幹部や主要な政府機関が機敏に動いた。安倍首相は6日、米国のジョー・バイデン副大統領との電話で「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的ではない」と発言した。事実上、米国の介入を要請したものと解されている。
財務省は韓日通貨スワップ交渉を中断した。韓日は2001年7月、20億ドル規模の通貨スワップを手始めに、11年10月には700億ドルにまで規模を拡大させたが、15年2月に一旦中止した。当時、韓国政府は「韓日対立が起こるたび、日本は『通貨スワップ中断』カードを持ち出すが、日本がいなくても自分たちでやれる」と説明した。その後、慰安婦合意で両国関係が好転したことを受け、昨年8月に韓国側から再開を要請した。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら（日本）が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。
外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（肩書は当時。以下同じ）の独島（日本名：竹島）訪問に抗議して武藤正敏・駐韓日本大使を召還して以来、4年半ぶりだ。
専門家らは、安倍政権のこうした動きについて、韓国大統領選挙で反日が主要な争点にならないよう、あらかじめくさびを打ち込もうとする狙いがあるものと分析した。重村智計・早稲田大学名誉教授は「慰安婦合意は国家間の約束であって、韓国の野党候補も、いざ政権に就くとなれば『慰安婦合意をひっくり返そう』と言う可能性は低い。本当にひっくり返そうとしてきても、日本が応じなければそこまで」「それでも韓国で慰安婦合意の再検討という主張が出るのは、（大統領選挙で）これで人気を得ようとする行動であって、前もって日本の意思をはっきり示す必要があるという見解が日本政府内にある」と語った。
安倍首相の強硬な姿勢は、慰安婦合意に不満を抱く日本国内の右翼をなだめるという側面もある。「慰安婦は戦時に行われた特殊な売春。日本だけが売春をやったわけでもないのに、敗戦国という理由で戦後70年以上も謝罪を強要されている」「韓国は歴史を利用して国際社会で日本に恥をかかせ、どうかすると合意をひっくり返す」というのが右翼の主張だ。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が白紙になり、ロシアと進める領土返還交渉が壁に突き当たるなど、安倍首相が進めてきた外交政策は次々と難関に直面しており、韓国を相手に強い態度を見せることが、批判的な世論をやわらげるのに役立つという分析もある。
http://news.livedoor.com/article/detail/12508074/