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未来永劫、韓国を救うな。

今度こそ、未来永劫、韓国を救うな。奴らは恩を仇で返す。
 

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開を狙う韓国で、締結額が500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った1990年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。
 通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は2001年に締結されたが、昨年2月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年8月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者の話として、新たな日韓スワップが「500億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
 これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に700億ドル(約7兆円)まで拡大した11年当時に匹敵する規模だ。
 韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との540億ドル(約5兆4000億円)規模。日本は中国を牽制(けんせい)するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
 韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
 韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
 巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。8月の青年失業率は9・3%と、IMF危機時の1999年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も90年代後半の水準に接近している。
 米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。


http://news.livedoor.com/article/detail/12098002/


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