中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が１日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。
慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で（真実を）発信しないといけない」と訴えた。
ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは 中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと（撤去を求める）裁判に勝つのは難しい」と警告した。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。
「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。
阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題（の改善）はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り（任期）の３年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。
講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が主催した。
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