地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

朝日新聞の大罪 ■ 額賀福志郎 ・日韓議員連盟会長（ 自民党 衆院議員） 　突然、韓国南部・釜山の日本総領事館前に「少女像」を建立したことは、国と国との約束をほごにすることで納得できない。アジア情勢の中で日米韓の協力関係が構築されようとしているときに、韓国政府がこのことに何も対応できないということ自体、理解できない。 駐韓大使、一時帰国へ　少女像設置に対抗「即時撤去を」 韓国政府が混乱しているときではあるが、やはり日本国民の立場からしても、一定の抗議と「日韓の約束を守って欲しい」ということを韓国の政府と国民にもう一度再考してもらう意味で、一定の措置は必要だと思う。私としても（ 韓国の国会 議員に対し）、「韓国政府が日韓合意を守るように汗をかいてもらいたい」と言いたいと思う。（朝日新聞の取材に） http://www.asahi.com/articles/ASK1662XRK16UTFK00N.html?ref=livedoor

「日本の領土が侵されても日本人は黙って見ているだけ。国家が侮辱されても日本人は我慢する。」中国と韓国はそう考えている。これ以上、耐え忍ぶことを止めよ。 韓国は隣の国で、長い歴史がある。大事な国であることに違いないが、色んなことを話し合うには、なかなか面倒な国だ。（釜山の日本総領事館前に少女像を設置したことは）あり得ないことじゃないか、普通は。しばらくそのままにしておいたらどうか。放っておいたら、どういう結果を生むか、考えれば分かることだから。ちょっと時間を置くことも大事じゃないか。 　こういうことがあった時、丸く収めてしまおうと、日本が正しくとも一歩引き下がってまとめてきた例が過去にある。こんな時にこそ、きちっとした対応策を、スピーディーに政府が出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなきゃダメだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/12506886/

約束を守らない韓国に、これ以上、手を差し伸べることを止めよ。 韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は６日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。国会記者会館から青山和弘記者がその背景を解説する。 ■なぜ政府は今回、厳しい対抗措置に踏み切ったのか 　一言で言えば、「面目が立たない」ということ。一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、安倍首相は冷え切った日韓関係を改善するため自らを支持する保守層の反発も覚悟して合意を決断した。そして去年９月には韓国の財団に１０億円を拠出している。 　ところが合意に反する形で新たに慰安婦像を設置されてしまっては「面目が立たない」。首相周辺は「我慢の限界だ」と話している。 ■今後の展開は？ 　政府・与党内には日韓関係はしばらく冷え込むのではとの懸念が出ている。自民党のある閣僚経験者は「振り上げた拳をどう下ろすのか。慰安婦像が撤去されるまでとなると時間がかかるのではないか」と話している。 　政府高官は「日本は別に何も困らない」と強気の姿勢も見せているが、北朝鮮への対応などで韓国との連携が求められる上、同盟国アメリカからは日韓合意への支持と同時に良好な関係を保つように要請されている。そうした中、韓国大使が不在という状況をいつまで続けるのか。 　日本政府は今後、難しい判断が迫られることになる。  http://news.livedoor.com/article/detail/12506232/

もはや韓国とは国交断絶すべき 釜山・日本総領事館前の慰安婦少女像の問題が大きくなった6日、安倍晋三首相は硬い表情で衆議院本会議場の演壇に上った。民新党の大物、岡田克也議員が「安倍首相は自らの口で、韓日両国の国民に対し慰安婦問題を謝罪すべき」と求めた直後のことだった。 　岡田議員は「慰安婦合意の直後、岸田文雄外相が安倍首相名義の謝罪文を読み上げただけで、首相自身は一度も謝罪したことがない」と強い語調で安倍首相に迫った。今の態度では韓日関係をきちんと解きほぐせないという批判が背景にあった。 　安倍首相は国会答弁中、しばしばカッとなって舌戦を繰り広げるが、この日は慎重に発言した。野党議員と目を合わせることもなく、準備した資料だけを早口で読み上げた。「後の世代にまで謝罪する宿命を負わせることはできず、合意を決断した。合意の直後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と直接電話して『最終的かつ不可逆的な解決』と確認した」という内容だった。 　しかしカメラも野党議員もいない舞台裏では、安倍首相を筆頭に、政権幹部や主要な政府機関が機敏に動いた。安倍首相は6日、米国のジョー・バイデン副大統領との電話で「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的ではない」と発言した。事実上、米国の介入を要請したものと解されている。 　財務省は韓日通貨スワップ交渉を中断した。韓日は2001年7月、20億ドル規模の通貨スワップを手始めに、11年10月には700億ドルにまで規模を拡大させたが、15年2月に一旦中止した。当時、韓国政府は「韓日対立が起こるたび、日本は『通貨スワップ中断』カードを持ち出すが、日本がいなくても自分たちでやれる」と説明した。その後、慰安婦合意で両国関係が好転したことを受け、昨年8月に韓国側から再開を要請した。 　麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら（日本）が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。 　外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（肩書は当時。以...