地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

ほら言ったでしょ。奴らは、約束を守らない。 【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。 　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。 　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。 　■米独豪、合意を歓迎 　【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。 　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。 　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000036-san-kr

26日、元産経新聞記者でジャーナリストの山際澄夫氏が、自身のTwitter上で慰安婦問題について論じた朝日新聞の社説に違和感を示した。 同日の朝日新聞は社説で「慰安婦問題　日韓で歴史的な合意を」と題し、慰安婦問題の合意をめざし、岸田文雄外相の訪韓が予定されているのに際して、両国間の懸案となっている慰安婦問題について取り上げた。 社説は、慰安婦問題は政治的な立場を超えて両国政府が対処すべき人権問題だと指摘。「両国関係にとっても長く刺さってきたトゲを自らの手で抜くべき時だ」「政府間で合意がなされても、日韓とも国内から不満や反発は出るだろう。一部には、この問題をナショナリズムに絡めて論じる狭量な声もある」「しかし、そうした摩擦を乗り越え、大局的な見地から、健全な隣国関係を築く重みを説くことが政治の責務であろう。この機を逃してはならない」などと論じている。 山際氏はこの記事について、「朝日新聞は、日韓外相会談を＜両国関係に長く刺さってきた（慰安婦問題の）トゲを自らの手で抜くべき時だ＞という。＜この問題をナショナリズムで論じる狭量な声＞などを乗り越えるのが政治の責務という」と社説の概要を紹介した。 その上で、「慰安婦強制連行のウソ報道を２０年以上も放置して、日本を苦境に追い込んだ張本人が何を言うか」とバッサリと切り捨てた。 http://news.livedoor.com/article/detail/11003267/

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の代表は２６日、「事実ならば、国論分裂のレベル（の話）だ」と強く反発した。 　聯合ニュースが伝えた。 　挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当（な姿勢）だ」とも語った。 　また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では６人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。 　元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。 　ナヌムの家では、生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。 http://news.livedoor.com/article/detail/11001465/

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国による外相会談を２８日に控え、ソウルで外務省の局長級協議が行われた。 　局長級協議は約２時間行われた。外相会談を前に、詰めの調整を行ったもの。 　「過去いつの時よりも、このような協議が加速している」-韓国の尹炳世外相は記者団に妥結への期待感を示す一方、「請求権協定に対する私たちの立場は今後も変わらない」と述べた。 　２８日の会談で岸田外相は、慰安婦問題を蒸し返さないことや、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を求める他、元慰安婦に人道支援をするための新たな基金の創設を提案する。終了後、共同会見を行い、合意文書を交わしたい考え。 　日本政府関係者の１人は「この機会を逃したら、もうチャンスはない」と話す一方、別の政府関係者は「韓国側の出方は最後まで分からない」と語った。妥結に至るのか、見通しは不透明だ。 http://news.livedoor.com/article/detail/11004346/

しかも朝鮮人は戦前～戦中～戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。４２年と４３年の場合、募集各４０００／６０００名に２５万５０００と３０万人超が受験。競争倍率６３／５０倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本＝朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。 　韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」と強弁しようと、独立は日本敗戦３年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。日本ではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。 　■無辜の民を大虐殺 　哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は“歴史の新作”を次々ひねり出すエネルギー源と化す。半面、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。 　《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。 保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩（イ・スンマン）大統領（１８７５～１９６５年）は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば６０万～１２０万人、政府も《子供を含む最低１０万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。 　おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。（南北）朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さ...

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。 　■冷めた日本政府 　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」 　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。 　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。 　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。 　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。 　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。 「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官） 　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官） 　■欧米も疑問視 　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。 　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の...

売春国家—韓国 豪メディアは、ニューサウスウェールズ（NSW）州警察からの情報として、25歳の韓国人青年が21日、早朝のシドニー都心で2回にわたる女性への性的暴行および性的暴行未遂の疑いで逮捕されたと報じた。NSW警察は、犯行現場周辺で多数の性犯罪が発生していることから、この青年の余罪を調査している。 さらに別の28歳の韓国人青年が10日午後5時頃、豪北東部のケアンズ空港の待合室で、自分の体に揮発性の液体を振り掛けて焼身すると騒ぎ、警察に逮捕された。地元メディアは、「男性は10日のフライトに乗り遅れたことに不満を抱き、このようなことをしたとみられる」と伝えた。突然の焼身騒ぎで利用客数百人が緊急避難し、飛行機の運航が4時間ほど遅れた。 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150726/Recordchina_20150726007.html

売春国家 海外旅行を装ってフィリピンで売春をした男性200人余りが警察に摘発された。釜山警察の国際犯罪捜査隊はフィリピンで売春を斡旋した疑惑でA（35）さんを拘束して、性を買収したP（24）さんなど207人を不拘束立件したと26日明らかにした。 警察によればAさんっは親戚のB（34）さんと共に別名「皇帝観光」という海外売春旅行商品を企画・販売して昨年1月から今年4月まで14億ウォンほどを取りまとめた疑惑だ。 彼らは国内有名ポータルサイトにカフェを開設して訪問者に車両、宿舎、売春女性などを全て提供すると広告を出して2泊3日を基本プランとして1人当り約110万ウォンずつを受けた。 また、雇用したフィリピン現地女性の身長、体重、身体特徴、性的趣向を分析して買春者などに紹介し、フィリピンのセブ郊外周辺地域に専用プールヴィラを別に運営することもした。 調査の結果、買春疑惑で立件された207人の中の84%（174人）が20、30代の若い男性で、さらにはソウルと釜山等の医師や薬剤師、公務員、大企業職員なども含まれた。 警察は現在のフィリピンに滞留中である斡旋業者のBさんを指名手配する一方で、売春斡旋サイトとフィリピン現地斡旋業者に対して追加捜査を進める計画だ。 http://horukanlite.com/blog-entry-1243.html

モンキーハウス 　米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。 「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」 　韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。 「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。 ’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。 「 韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」 　 当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ac44745cc226fbd3994eeda7f232f02e

世界中で日本を侮辱する奴らは、奴らが世界中で売春してきた事実を自慢しているようなものだ。 六月二十六日、米下院外交委員会で「従軍慰安婦」に関する決議案が可決されました。 「従軍慰安婦」問題は、日本にとって極めて不愉快な問題です。今年になってからマイク・ホンダ議員が米下院で決議案を提出したため問題になっていますが、日本では事実関係が明らかになり全てが決着したことです。それが忘れられた頃にやってきた。 　日本では、西岡力さんをはじめ、板倉由明さん、上杉千年さんなどの努力によって「官憲による強制」はなかったと完全に論破され、教科書からも「従軍慰安婦」は消えたのです。日本での「従軍慰安婦」問題の火付け役となった朝日新聞は、恥ずかしい「捏造」報道機関として認知されている状況でした。 　ところが今回は、アメリカ発で問題が起こってきた。この「アメリカ発」ということに、我々は非常に憂慮しているのです。 「南京大虐殺」問題も「なかった」ということは日本では大体においてケリがついた状態で、朝日新聞ですらも取り上げないようになりました。しかし、これも南京陥落七十周年記念とやらでアメリカで「南京」に関する反日映画が十本以上製作されるということになっている。 　いずれも、今まで長年、日本を襲ってきた中国、韓国の「反日」政策が、地球を旋回し、アメリカを経由してやってきたのです。 　事実、古森義久さんらの取材によれば、マイク・ホンダ議員は中国系反日団体からの献金を受けている。これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、中国の対日政策による問題なのです。 「従軍慰安婦」問題に関しては韓国も関係があるので、韓国は喜んでその尻馬に乗っている。さらに、それに日本の左翼や朝日新聞が喜んで乗っかっているという図式です。 「従軍慰安婦」問題は捏造であるということが国内では証明され尽くしていますが、これが外国に伝わっていないというのが問題の核にあります。 　そのような中で安倍首相の訪米がありました。訪米前に、私たちはこの問題を憂慮し、安倍首相と話し合ったことがあります。 　その時、安倍首相は「この問題はブッシュ大統領との会談では出ないことになっている」「記者会見では質問されるだろうが、それは軽く流す」方針だと言っておられた。どういうことか...

アメリカ人「いい加減にしろ！なんで俺達の国に建てまくるんだよ！？」 2014年10月17日、米国内に慰安婦像や慰安婦の碑が設置されていることについて、米国人もさまざまな反応を寄せている。  米国ではカリフォルニア州やニュージャージー州など、韓国系住民の多い地区に慰安婦像や慰安婦の碑が設置されている。日韓の慰安婦問題をめぐり、米国内に慰安婦関連の建造物が設置されていることに、米国人もさまざまな反応を示している。 　「日本政府に言いたいことがあるなら、なぜ日本で抗議活動をしないんだ？アメリカの、しかも公共の公園にこんなものを建てるなんて、どうかしている」 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51879496.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の２６日付の主要各紙は、２８日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。 　朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。（解決策は）被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。 　また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。 　中央日報は、外相会談で前向きな結果が出ることに期待しつつも、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが、守るべき最小限」とし、「交渉内容には慰安婦被害者の意見も反映されなければならない」と強調した。ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去に関しては「ほとんどは韓国政府が処理できるものではない。海外で設置された（慰安婦の）少女像に韓国政府が何ができるのか」と撤去不可能を示唆した。 http://news.livedoor.com/article/detail/11001670/

慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。 　政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。 　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。 　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。 　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。 　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。 http://news.livedoor.com/article/detail/11002732/

「（無罪判決は）予想できなかった」。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）が、記者会見で漏らしたこの言葉が、四面楚歌の中でのこの裁判の厳しさを表わしていた。 本日、ソウル中央地裁において、加藤氏は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損に問われていた刑事裁判で、「無罪判決」を勝ち取った。 私は、昨年８月から「１年４か月」にわたる、これまでの加藤氏と産経新聞の「闘い」に注目してきた一人だ。本日は、その当の産経新聞から無罪判決へのコメントを求められ、思いつくまま、感想を述べさせてもらった。 「いったい、この裁判は何だったんだろう」と私は率直に思っている。なぜなら、そもそも加藤氏のコラムは、どこにも問題を見出しようもない、つまり、最初から裁判で争われるようなものでは「全くなかった」からだ。 ことは、韓国の有力紙『朝鮮日報』が、咋年７月１８日、「大統領をめぐるウワサ」と題して興味深いコラムを掲載したのが発端だ。そこには、セウォル 号事件の当日、パク大統領が「７時間も所在不明」だったこと、さらに「世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られ た」ということが書かれていたのだ。 “秘線”とは、密会する異性のことを指すのだろうが、加藤氏はこの『朝鮮日報』のコラムを引用しながら、「噂の真偽は不明だが」ときちんと断わった上で、こんな噂が流されるほどパク大統領は追い詰められており、「権力基盤が揺らいでいる」ことを指摘したのである。 加藤氏のコラムは、さまざまな点に配慮した上で書かれており、一読すれば、大統領を誹謗中傷するようなものでないことは、すぐにわかる。公人中の公人である大統領の動静をもとに、日本の読者に「韓国の政治情勢」をわかりやすく伝えたものだった。 だが、周知のように韓国は、「言論の自由」も、「報道の自由」も、およそ存在しない国である。権力者の前では、民主主義国家で共有されている、これ らさまざまな基本原則が“有名無実化”されており、要は、権力者の怒りを買えば、どんなものが「名誉毀損」とされ、どんなことで「刑事責任」を追及される ことになるのか、まったくわからないのである。恐ろしい国だと思う。 それも、発端になった韓国の有力紙『朝鮮日報』のコラムは不問に伏した上で、...

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の男女関係に絡むうわさを紹介した記事を書き、朴氏 らの名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判で、ソウル中央地裁の李東根（イ・ドングン）裁判 長は１７日、加藤氏に「朴氏を中傷する目的はなかった」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。韓国メディアによると検察は「判決文の内容を検討 し、控訴するかどうか決める」としている。無罪の背景は何か？　ジャーナリストの田原総一朗さん（８１）が解説した。 　◇　　◇　　◇　　◇ 　まず前提として、無罪判決は当然だということ。 　 「元側近の男性と会っていた」といううわさを記事にした朝鮮日報はおとがめなしで、その記事を引用した支局長だけが裁かれるなんてありえない。立件、起訴 されたこと自体がおかしい。韓国では１１月にも従軍慰安婦問題の研究家が在宅起訴されている。言論を弾圧する国家と言わざるをえない。 　も ちろん判決には、事前に韓国外務省が裁判所に対して「日韓関係を考慮して善処してほしい」と要請したことが影響していると思う。日本では考えられないこと だが、外務省も裁判所も要請の事実を公開している。裏で圧力をかけていたなら、それはそれで問題という気はするが、公開しているからまだマシだ。 　ならば、なぜ韓国外務省はそのような要請をしたのか。これは１１月に３年半ぶりの日韓首脳会談が第２次安倍政権で初めて実現したという両国間関係を考えてのことだろう。 　ただ、慰安婦問題は当初は見込まれた年内の妥結には至らなかった。両国間の考えにはまだまだ距離があるということ。日韓関係の改善には時間がかかりそうだ。（談） http://news.livedoor.com/article/detail/10968553/

　【ソウル＝名村隆寛】韓国各紙は１８日付の朝刊で、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを一斉に報じた。 　東亜日報と朝鮮日報、京郷新聞は１面で「１審無罪」の記事を掲載。東亜日報は社説で「検察の起訴にはやはり無理があった」とする一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」として、産経新聞を批判した。 　 ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に鉄槌を下した」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧とい う激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした点を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。 　同社説はさらに、「名誉毀損罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない「反意思不罰罪」であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」とした。 　各紙は無罪判決について「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」（ハンギョレ）、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」（東亜日報）などとして、肯定的に受け止めている。     http://news.livedoor.com/article/detail/10969496/

よく平気であの パレードを観閲できるね 北京・天安門での抗日戦勝70周年記念行事（9月3日）に潘基文・国連事務総長が出席 したことに対し、日本政府は強い遺憾の意を表明した。大規模軍事パレードなど今回の行事が特定の国（日本）を非難し、かつアジアに緊張をもたらしている軍 事力を誇示するきわめて政治的なものだったからだ。 　世界の平和と安定、友好・協力を追求する国連の代表としてはふさわしくない行動という わけだ。ただ彼はすでにロシアでの対ナチ戦勝70周年行事にも出席している。日本としては不快、不満だが、国連の最高決定機関である安保理常任理事国に中 国が加わっていることもあり、彼としては止むを得なかったかもしれない。 　それでも潘基文批判は大いにしなければならない。彼は天安門で朴 槿恵大統領と並んで中国軍のパレードを観閲した。二人の韓国人は65年前に起きた中国軍の“韓国侵略”を忘れたかのようにパレードに見入っていた。中国軍 は朝鮮戦争（1950―53年）で韓国を侵略したのではなかったか。 　あれだけ日本には「謝罪と反省」を執拗に要求し続ける韓国なのに、これまで中国に「謝罪と反省」を要求したという話はない。 　韓国にとって中国は侵略者だった。北朝鮮の〝奇襲南侵〟に対し韓国防衛のため国連軍が派遣されたが、その後の戦況は中国軍の介入・南下で実質的には国連軍と中国軍の戦いとなった。1953年の休戦協定には北朝鮮軍、国連軍、中国軍が調印している。 　国連の70年の歴史の中で、国連軍は朝鮮戦争での派兵が規模も犠牲も最大だった。しかもその舞台は韓国（朝鮮半島）だった。韓国出身の国連事務総長がよく平気で（？）あの行事をながめることができたものだ、というのが筆者がまず気になったところだ。 　潘事務総長はことあるごとに日本の過去の歴史に関して批判的発言をしているが、中国の“侵略の歴史”には何もいえない。これでは日本批判の資格などない。 　その潘事務総長が韓国内では次期大統領候補として人気が高い。あらゆる世論調査でダントツである。 　背景には、与党セヌリ党に有力候補がおらず、野党・民主党は候補が多く支持者が分裂しているという政界事情がある。そして潘氏の知名度の高さとイメージのよさ。それに国連事務総長の任期切れが2016年で、翌年の大統領選にぴたりというタイミングもいい。 ...