地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン（１８６６～１９４４年）の想像をはるかに超えた。ロランは言った。 　「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」 　韓国は「望む」だけでなく「盗む」。韓国の韓民求（ハン・ミング）・防衛相（６２）は１５日、米国のアシュトン・カーター国防長官（６１）と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機（ＫＦＸ）に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。もちろん＆やっぱりカーター氏は一蹴した。 法王も低いモラルに苦言 　米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態。韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた（・・・・）キレたようだ。ローマ法王フランシスコ（７８）は乗員・乗客３０４人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。 　「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」 　乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…。韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である。 韓国は２０１４年、次期主力戦闘機として米社とＦ－３５を４０機購入する契約を交わす。韓国はその際「ＫＦＸ開発に必要な２５の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は４月、少なくとも「内４つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。４技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には。 　韓国空軍は４０機のＦ－３５も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくＦ－３５を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。４機は韓国同様に完成品で買うが、残りの３８機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術...

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官） 　■欧米も疑問視 　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。 　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース） 　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ） 　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース） 　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。 　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員　阿比留瑠比） http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150425/wor15042510250010-n2.html

韓国人男性とフィリピン女性の間に生 まれ た“コピノ”（コリアン＋フィリピーノの造語）が急増しているからだ。その数、実に推定3万人。問題は、その多くのコピノを韓国人男性が見捨てているということ。フィリピン女性を妊娠・ 出産 させても、養育費どころか連絡さえ絶ってしまう韓国人男性が多いという。最近、ソウル家庭 裁判 所では、とある韓国人男性がフィリピン女性に訴えられ、2人のコピノの養育費の支払いが義務付けられる判決が出ている。ただ、コピノ問題の取り扱いはあくまで限定的で、韓国国内で社会問題化しているとは言えない。あまりに恥ずかしい実態だけに、真相解明がしづらいのだろうか。 　そもそもフィリピンを訪れる韓国人観光客は、ここ5年で約2倍に増加し、年間100万人を突破。 海外 旅行者の全体数も増えているのだが、特にフィリピンには50代以上の韓国人男性が多く訪れている。彼らがフィリピンを好む理由とは？　ある韓国 メディア は、内情を次のように明かす。 「50代中年男性が中心となっている東南アジアの ゴルフ 旅行は、すでに“海外遠征性売買ツアー”と変わりのない扱いを受けている。その中でもフィリピンは、韓国の中年男性に圧倒的な人気を誇っている。比較的近い距離と整備されたゴルフ場、 カジノ 産業の発達などが人気の理由だが、本当は一緒に遊べる“若い女性”が多いという点が大きい」 　つまり、フィリピンを訪れる多くの韓国人男性の目的が“買春”にあるという指摘だ。その 報道 によると、フィリピンでは「30～50万ウォン（約3～5万円）ほど握らせれば、希望するレベルの女性を自由にできる」という。廉価でフィリピン女性を買い、一時の快楽を堪能して、あとは出産しようが知らん顔。そんな一部の自分勝手な韓国人男性が増えたことで、父親に捨てられたコピノが増加しているというわけだ。 　韓国中年男性が海外買春へと走る背景には、2004年9月の“性売買特別法”の施行があると考えられる。韓国国内で性売買に関わることは重罪で、たとえば性売買の斡旋は3年以下の懲役、または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される。要するに、国内の取り締まりが厳しくなったことで、性売買を国外に求めるようになったというわけだ。日本では、韓国人売春婦の海外進出がクローズアップされることが多いが、女性に負けじ...

韓国は、対日本へ戦争を仕掛けている、という理解で間違いない。それも勝算ありと見込んでのことだ。 　【ソウル共同】ソウル中央地裁は１３日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身の製鉄所で働かされた韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り同社に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。 　日本政府は、韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定により消滅したとの立場。韓国最高裁が２０１２年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国では日本企業に賠償を命じる下級審判決が相次いでいる。 http://news.livedoor.com/article/detail/10826372/

とにかく、政治家は、黙るな。韓国へ、要求を強めよ。 １１日夜のＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演した自民党の新藤義孝前総務 相（５７）は、日韓で政治問題化する慰安婦問題について「日本が一方的に謝罪して（韓国側の）ゴールが動いて、日本はお付き合いするのに疲れている。韓国 は（慰安婦問題を）正当化するために、話を膨らませる」と指摘した。「日本は謝罪もしておわびもしている。決着に予定調和はない」とし、「率直と仁愛を 持って付き合うべきだ」と提言した。 　９１年に、外務省アジア局北東アジア課長だった元駐韓国日本大使の武藤正敏氏（６６）は「（旧社会党 の）議員が元慰安婦を私の前に連れてきて、『私の古傷をみて欲しい。梅毒の跡だ』と言われた。えらいところに来たなと思った」と振り返り、「慰安婦かどう かの確認はとれなかった」と述べた。 　武藤氏は、「韓国の大統領の権限は絶対的。（日韓関係を）前に進める、と思えば進めることができる」 としつつ、「（韓国政府は）反日でも点数を稼げないが、親日だとダメージを受けます」とも話した。歴史問題については、日本側から韓国に対して正確な情報 発信が必要とした。 http://news.livedoor.com/article/detail/10819758/

政治家は、黙るな。韓国へ、要求を強めよ。 　自民党の稲田、民主党の細野両政調会長が１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、慰安婦問題などについて議論した。 　稲田氏は、「まずは（ソウルの日本大使館前に設置された）慰安婦像の撤去を日本として要求するべきだ」と述べた。日韓両国が目指す慰安婦問題の「早期妥結」に向け、韓国側も努力するよう求めたものだ。 　細野氏は、「日本には（韓国政府が）ゴールポストをずらしてきたという不信感がある」と述べ、韓国側が再三、慰安婦問題を蒸し返したことで解決が困難になっていると指摘した。     http://news.livedoor.com/article/detail/10819964/    

韓国を絶対に許さぬ。 韓国産業通商資源部によると、今年10月までの韓国の日本向け輸出額は215億2200万ドル（約2兆6200億円）で昨年同期から21．1％減少、 10．6％増加の香港、27．8％増加したベトナムに抜かれた。日本は過去20年間、米国と並ぶ韓国の主要な輸出国だったが、01年に中国に抜かれ3位 に、今年はこのまま5位となりそうだ。 品目別にみると、今年9月までの統計で、石油製品、半導体、無線通信機器、自動車部品、鉄鋼製品など韓国の対日輸出の主要品目の多くで輸出額が急落している。円安の影響で、日本での韓国製品の価格が大きく値上がりしたためとみられている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000045-rcdc-cn

ここで、奇妙な疑惑が払拭できないことに気付きました。日本人の精神構造に係わる素朴な宗教心についてです。 古来より、日本人は宗教的権威に従順な民族なのに、何故、自己が属する宗派の法主に全面戦争を仕掛けることができたのか、池田氏の精神構造に疑問が涌いてきます。池田は先祖代々の日本人なのか？という疑いです。 ネット情報を検索すれば判りますが、池田大作の情報がたくさん書き込まれています。何故に彼の評価はこれほどまでに極端に割れるのか。創価学会会員の評価が高いのに、批判者は一致して極悪非道の評価をしています。 これらの中に、出自と池田の行跡の疑惑を追及する者が多いことに驚きました。この中で、その内容に客観性があり真実性が高いと判断できるものから要旨を引用させていただきます。 池田は創価学会入会時から「日本に先祖の墓がない」「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」「日本語がうまく喋れず寡黙な男」といわれていました。 学会の機関紙「大百蓮華」（2000年3月号）に掲載された池田の人生記録の中には「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」「私の少年・青年時代には多 くに在日韓国人の方々との出会いがあった」と記載されていること、また、日本人なら「日韓文化交流」というが池田は「韓日文化交流」といい「韓」を「日」 の前に記述する。 「池田ファミリーは、父池田子之吉（当時、内地人と呼ばれた朝鮮人で日本国籍を取得した。戦争中は二等兵として朝鮮に従軍したが、子供の太作に朝鮮語や韓国の夜景の美しさを教えた。戦後は、大田区大森にて海苔の漁師をしていた。）」 「母（旧姓不詳、帰化していない朝鮮人）多摩川沿いの古市場（現・大田区矢口三丁目）朝鮮部落出身。子　池田太作（後に大作に改名）、東京都荏原郡入新井 町不入斗百七十七番地（現・大田区大森北二丁目十三番地）朝鮮部落にて出生。子供の頃は、日本語がろくに喋れず周囲は朝鮮人ばかりであった。」 この記事は、さらに続けて「今では、創価学会は在日朝鮮人に乗っ取られてしまいました。副会長等の役員の３分の２は、朝鮮人の系譜です。ですから、 ことあるごとに反日的言動と行動をとるのです。聖教新聞、大百蓮華などで“韓日友好”と書き“日本は、いくら韓国に謝罪しても謝罪しきれない”という反日 的記事を毎日のように書き連ね、在日朝鮮人への参政権付与に...

韓国が語る歴史は捏造と嘘で固まった ファビョン史観 朝鮮半島の歴史を語る場合には、「半島（地域）の歴史を語るのか」または「民族の歴史を語るのか」を明らかにしなければなりません。 朝鮮半島は、多民族が多くの国家を形成した歴史を持つ地域であるところから、民族の歴史を語る場合は、半島に統一国家が出現した統一新羅以降に形成された民族の歴史が対象になり、現在の韓国民と血縁関係を持つ民族の歴史事実みが対象となることは当然です。 三韓の馬韓、辰韓、弁韓（伽耶）や三国（高句麗、百済、新羅）、渤海の歴史は 現在の韓(朝鮮）民族の歴史とはとはいえません。民族的な血縁関係の同一性がほとんどないからです。 「地域の歴史を語る」場合には、高句麗、渤海は朝鮮半島の歴史とはいえません。現在は中国領だからです。また、同一の「民族の歴史を語る」場合ば、 扶余、高句麗、百済、渤海は朝鮮（韓）民族の歴史とはいえません。朝鮮半島にかつて存在したの諸民族の歴史をすべて朝鮮民族の歴史とする史観は、民族の同 一性を無視した韓国特有の捏造のファビョン史観です。捏造の歴史観です。民族の同一性が無いことは明らかです。 実は、朝鮮（韓）民族の形成は比較的に新しく、７世紀の新羅～１３世紀の高麗時代に複数の北方系狩猟民族の大量の南下、侵入により、多民族の混血に よって完成された新しい民族と考えられています。韓国が語る５０００年の歴史は、韓国人特有のファビョン史観で捏造された歴史であり、真実の歴史ではあり ません。 韓国がいう古朝鮮は朝鮮（韓）民族の歴史ではなく中国系の北方諸民族の歴史と考えられますが、歴史事実を示す証拠がなく、これらは単なる伝説の世界の伝承に過ぎません。また、石器時代に王朝が存在したとは考えられません。 韓国最古の歴史書は、1145年、高麗１７代仁宗がファビョン儒者に命じて編集させた『三国史記』ですが、これは主に中国の史書から引用して作ったものであり、日本の史書も参照しています。 同様に、言語と生活習慣に多少の類似性がある場合でも、全体から見ればこれらはたまたま類似性がみられるだけであったり、借用語または近似の語であるに過ぎないことがほとんどです。古代にも交流の歴史があるところから類似性だけでは相関関係は認められません。 「民族の同一性」を認めるには、民族の発生過程と、言語、...

日本の植民地下にあった 韓国が戦争勝利国と自らを呼ぶのか 。 韓国は１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日まで北朝鮮との間で朝鮮半島の主権の奪い合いから朝鮮戦争が勃発しましたが、中国・北朝鮮軍と国 連軍（米国）との間で停戦協定が結ばれたことで終結しましたが、停戦協定には韓国の署名がありませんでした。このことから、北朝鮮と韓国の間には停戦調停 がなく、実際には現在も戦時下にあると考えられています。 １９４８年に建国した韓国の初代～第３代の大統領となった李承晩は、日本統治時代を容認したり評価する態度をとった者や懐かしむ者を徹 底的に締め上げる政策を実行したので、その投獄者数は日本統治時代の約３０年間の投獄者数を超えましたが、これに徹底的に拷問を加えて処刑を行いました。李 承晩は、李氏朝鮮の李氏の系譜を引く者で、日本に対する復讐心を抱き続けて米国に亡命していましたが、戦後帰国して政治活動に身を投じて政権を掌握した人 物です。極端な自己顕示欲に取りつかれた人物で、頑強な反共思想の持ち主でしたが、大統領の地位に留まり続ける謀略をしたことで排斥を受け、亡命先のハワ イで死去しました。韓国の教科書には「建国の父」という評価と「民衆を恐怖に追いやった独裁者」という評価の二面性が記述されているということです。 １９４８年１月、李承晩は国際法を無視して、突然、一方的に「李承晩ライン」を敷設して漁業管轄権をしました。このとき、意図的に韓国側のライン内 に「竹島」を囲い込み、監視隊を設置しました。竹島に近ずいた日本の海上保安庁の巡視船が射撃を受けたことによって、以後、韓国の不法占拠が開始されまし た。拿捕された漁船は232隻、拿捕者された漁民２７９１名（３９２９人とする説もある）は環境劣悪の留置所に詰め込まれ抑留生活は悲惨を極めました。殺 害された漁民が数十人いましたが、米軍の軍政下にあった日本政府には取り戻すだけの軍事力を派遣することができず、今日まで韓国の不法占拠が続いていま す。 しかし、このときの日本政府や与党議員には、たかだか小さな島の漁業権の争いではないかという過小評価の認識しかなかったのではないかという疑いが もたれています。それゆえ、穏便な解決策を望み、漁民に対する漁業補償をすることで幕引きを図ったのではないかという疑いがあります。政府や与党政治家に は...

狂い出す 韓国教育 朝鮮半島の高麗や李氏朝鮮では、日本と敵対した関係から日本を「倭」、「倭奴（ウエノム）」と意図的に記述してきました。中国の中 華思想が倭（東夷の東端）の地域は「禽獣」の域として侮蔑したことが書籍にかかれたことで、朝鮮の書はそのほとんどが中国製の書籍であったところから、そ のまま踏襲したもの考えられます。朝鮮人の思慮分別のなさが明白に分かります。 李氏朝鮮は、朝鮮独自の儒学を解釈したことで創造力と活力を失い朝鮮の近代化の阻害要因を形成しました。朝鮮の儒学は朝鮮人のファビョンに起因する異様な価値観の創造から生まれたものです。 朝鮮は日本の植民地政策や日韓併合がなくとも諸外国の餌食にされたことは疑いないことです。 朝鮮のように客観的に自国の実力を正確に判断できない国が存続ができるはずがありません。 日本にも、明治から終戦まで、紀元前６６０年の神武天皇から始まる万世一系の「皇国史観」（神国思想）が蔓延しましたが戦後には改められています。 しかし、韓国人の歴史観は尋常ではない情操と捏造が見えます。 韓民族の発生と形成がいつから始まったのか科学的な検討を加えないことは非難に値します。 朝鮮には自国資料といえるほどの歴史資料がありません。統一新羅が自国の正史を編纂できなかった理由は、多民族朝鮮にはまともな史書がなかったこと、それ 以上に朝鮮の民族が雑多な多民族国家であり、どの民族の歴史を編纂すればいいのかわからなかったのではないかと考えられます。 高麗の１７代仁宗の下で、1145年、金富軾などにより朝鮮最古の史書『三国史記』が編集されました。この金は新羅王家の末裔であったことから、三国史記 の始まりを紀元前５７年の新羅の建国に置きましたが、次に前３７年に高句麗の建国、前１８年に百済の建国を置いています。しかし、事実は、最も古いのは高 句麗、次に百済、遅れたのが新羅でした。実は新羅は中国文化が最も遅れて伝播した地域に成立した国家でした。金富軾は可能な限り新羅の建国を遡らせたかっ たのですが、前１０８年に漢の武帝が朝鮮半島を直轄地にした事実を隠すことができないところからあきらめたのではないかと考えられています。実際に新羅が 国の体裁を整えたのは４世紀のことであり５００年も偽った歴史を創作していたのです。 三国史記は、中国と日本の史書を参...

朝鮮の歴代の王朝は、中国の冊封国家（属国）であり続けるほか生きるすべがなった国です。中華文化に卑屈なまでに憧れ尊ぶ事大主義に陥 り、自国を中国文明（大中華）に次ぐ「小中華」であると位置づけ、華夷秩序にこだわりました。「小中華思想」を持ち続け、島国の日本（琉球を含む）や中 国・朝鮮から遠い立地に位置する諸国は文化的に劣等な野蛮人と思い込んで差別してきた異常な歴史認識を持っています。しかし、朝鮮が小中華国家だと周辺の 諸国から認められた事実はなく、滑稽なことに、小中華の妄想を持ち続けたのは朝鮮の両班の強い思い込みだけでした。 中華思想が持つ「華夷秩序」とは、礼節の有無によって人間の上下関係を秩序付けようとする儒教思想の特徴的な差別観を意味します。この世界観では、 文明の中心＝中華とその周辺の訓育されるべき野蛮な夷族（中国に侵略してくる狩猟民族）との構造的な差別があります。「小中華思想」は、朝鮮民族の大半が 複数の北方系狩猟民族を源流とするところから、礼節について、中国の手ひどい差別を受け続けたことによる反動思想と考えられるものです。中国と同等になる のは無理だから、せめてその次に位置付けたいという強い願望の表れでした。 儒教思想は中国の春秋戦国時代の世の中の乱れを、君主を中心に礼節によって身分秩序を正そうとする思想でした。しかし、儒者は己を高きに置いて他人 を見下す傾向性があったことから、自分の非礼を棚に上げて相手の非礼をことさらに攻め立てるという形式的な面子（メンツ）や体裁にこだわる悪弊を持つ思想 であると批判されてきました。今日の中国人や朝鮮（韓国）人はこの思想を持ち続けている民族です。 中国が他国に持つ文化の優越感は、政治的な主張を正当化しようとする戦略的なのものと考えられます。しかし、朝鮮の「小中華思想」はこ れとは本質的に異なり、何らの根拠を持たない独善的で盲目的な思想と考えられます。朝鮮は、支配者が庶民教育に関心がなく、庶民も向学心を持てない劣悪な 社会環境の下に置かれ続けたことから、一般庶民の文盲率が異常に高いままに日本の植民地政策が始まるまで放置されてきました。庶民の識字率は低く、事大主 義や小中華思想を声高に叫ぶ寄生虫に等しい両班の存在を批判する精神が育たない民族でした。 朝鮮の庶民は、あまりにも無気力な存在でした。朝鮮民族が他国に向...

人権におびえる国から事務総長が出るとは、どういうことだ。 2015年11月6日、韓国・ニュース1によると、国連の自由権規約人権委員会（以下、委員会）は、韓国国民が「表現の自由」と「集会の自由」において侵害を受けているとの懸念を示した。 【その他の写真】 委 員会は、「良心的兵役拒否（本人の良心に基づく兵役拒否）」「性少数者の人権」「表現の自由と集会の自由」など、いくつかの人権問題についての懸念を表明 した。特に、「継続的に起訴が行われており、表現の自由が萎縮する恐れがある」として、反国家活動を規制することを目的とした国家保安法7条（1948年 制定）の廃止を勧告した。委員会は20年ほど前から廃止を勧告している。 これを受け、韓国法務部は、「国家保安法第7条は、憲法裁判所と最高裁判所の判決に基づいて実質的に害悪を及ぼす明らかな危険性がある場合にのみ、非常に限定的に適用されている。未申告集会にも過度の警察力は使用していない」と主張した。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「韓国は民主国家ではない」 「どんどん独裁国になっていく」 「北朝鮮の人権を議論する前に、自国の人権を議論せねばならない」 「恥ずかしい。国際社会から問題政府との烙印を押された」 「国連事務総長のお膝元の国の評価がこれだ」 「『過度の警察力は使用しない』？現実は申告した集会でも政府の気に障ったら、過度の警察力を投入しているじゃないか」 「国連で国家保安法7条の廃止まで話に出ているなんて、大韓民国が反人権国に転落しているのか？」 「国の外の世界は韓国のことを正しく見ている。政府に反対したら、理由なく罰せられる」（翻訳・編集/三田）  http://news.livedoor.com/article/detail/10806285/  

金銭賠償の前に、歪曲史観を訂正させよ。 11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。 　韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、来年度から教育現場で使用することを決めた。教材のタイトルはいずれも『日本軍“慰安婦”を正しく知る』（写真）だが、中身は韓国に都合のいい解釈で作られている。 　この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。 　さらに教材の中では、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容がちりばめられている。慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は教材の意図をこう分析する。 「これは韓国政府の“本気”を示したものといえる。韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず『独立戦争によって日本から独立した』と教え、みなそう信じている。それと同じ刷り込み教育をこれから慰安婦問題でもやるということでしょう」 　嘘も100回唱えれば事実になる。日本政府は放置せず、事実と異なる記述には反論すべきである。 http://news.livedoor.com/article/detail/10807080/

大前研一氏の発言だとは、にわかに信じがたい。奴らは、言葉ではない。要するに初めから、金銭目当てだ。乞食同様、一度、施しすれば次から次へと要求する。 戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち従軍慰安婦についてはどのように触れれば良いのか？　大前研一氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　従軍慰安婦問題に関しては、韓国の要人たちから「今や80歳以上の高齢になった彼女たちが存命の間に謝罪してさえもらえばいい」という本音を聞いたことがある。金銭的な補償は韓国政府が十分に行っているので、もう要求していないそうだ。 　日本では「強制連行はなかった」とか「どこの国でもやっていた」といった反論をする人たちがいるわけだが、彼女たちにとって「強制か否か」などは、あま り関係がない。そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。 　したがって安倍談話では「従軍慰安婦の皆さんの不幸な体験と心の傷に対し、日本国民を代表して深く反省し心から謝罪します」と述べるべきであり、そうすればこの問題は終息する。  http://www.news-postseven.com/archives/20150423_314704.html

大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒 否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれ た。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。 　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。 　 会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが、翌日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎 日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。 〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経） 　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。 　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。 　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。 　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。 　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円とし...

韓国民よ、 外交より、 日本の 民の沈黙を恐れよ。 日本政府は米国圧力によって日韓正常化に動く。しかし無名の民は韓国を絶対に許さない。 今は 静かに、 奴らの遠吠えを黙って見ているだけだ。 廃墟コリアンタウン 複数の韓国メディアは２２日、韓国テレビ局の「ＫＢＳ２ＴＶ」が放送した番組「追跡６０分」の内容を一部紹介する記事を掲載した。同番組では東京の新大久 保で熾烈な人生を送っている韓国人ニューカマー（在日や日本在住の韓国人を指す言葉）達を追跡し紹介したという。  　記事によれば、同番組では、　日韓国交正常化５０周年を迎えた一方で日韓関係は冷えきっているとし、日本の新大久保はどのような影響を受けたかを調査し たという。新大久保といえば「コリアンタウン」や「韓流通り」などと呼ばれ、韓流ブームにのり、急成長した場所だ。しかし、現在では多くの店が廃業状態で あり、２０１２年８月、イ・ミョンバク前大統領が竹島（韓国名：独島）を訪問したことをきっかけに、「地獄に落ちていった」と紹介した。  　続けて記事は、イ・ミョンバク前大統領の「竹島訪問と天皇要求謝罪発言」から日本国内において嫌韓の動きが強まったとし、新大久保で当時お店を運営して いたある社長は「韓流ブーム時には、私のお店の前にも行列ができたほど」としながらも、イ・ミョンバク前大統領の天皇謝罪要求発言以降、「国へ帰れ。（お 前たちは）死ななければならない」などと暴言を言われたと述べたほか、当時は、侮辱的な発言をするデモも後を絶たなかったと伝えた。  　また記事は、新大久保の多くの店が廃業状態になった原因の１つとして、新大久保の不動産が急騰したことをあげたほか、新大久保では「韓国人同士よる商売 の競争が過熱したあったことも原因の１つであったようだ」と紹介した。  　しかし一方で記事は、日本では「嫌韓やヘイトスピーチ」に反対する動きがあることも紹介。嫌韓運動に対して反対する日本のジャーナリストの本が出版され たり、ヘイトスピーチを主導する団体に抗議する団体も生まれたりしたと伝えたほか、過熱した商売の競争に対しては韓国人ニューカマー達が努力し、差別化さ れたサービスやメニュー開発など、取り組み始めたとし、新大久保の新たな飛躍を夢見て動き始めていると報じた。（編集...

中国メディアの中国広播網は１７日、日本と韓国の通貨スワップ協定が２３日で終了することになったことについて、「慰安婦問題をめぐって日韓関係が緊張し ていたためではないか」との見方を示した。 　記事は、日韓通貨スワップ協定について日本と韓国が金融危機などに対応するため互いに通貨を融通しあう協定であり、相互に通貨の流動性を提供する協定だ と紹介した。 　続けて、日韓通貨スワップ協定が１４年間にわたって継続してきたことを指摘する一方で、２３日の期限をもって１００億ドル（約１兆１８５３億円）規模の 融資枠について日韓双方は協定を延期しないことを決めたと伝えた。 　さらに記事は、韓国の中央銀行である韓国銀行の見解として、「協定が終了する背景には日韓関係の緊張がある」とし、「日本の慰安婦問題における態度は隣 国を満足させるものではなく、日韓関係も長期にわたって改善できないまま」と主張した。 　日韓通貨スワップ協定が終了する背景には政治的要因があると報じられたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、「日本と韓国は本当 に仲が悪いな。１０００年経っても仇同士なんだろうな」、「良いことだ。日韓関係が冷え込んでいるということは、日韓両国の国力低下につながる。中国の勃 興にとっては千載一遇のチャンスということ」といった反応があった。 　また、「日本の支えがなくなったら韓国経済はヤバイんじゃないのか？」といった反応が見られたものの、中国人ネットユーザーの反応としては日韓通貨ス ワップ協定の終了を喜び、歓迎するような意見が多かった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） http://news.searchina.net/id/1562008?page=1

「 従軍慰安婦問題 」とは、韓国が持ち出してきた「問題」にすぎない。 慰安婦解決案「韓国が提示を」 萩生田官房副長官 　萩生田光一官房副長官は５日、共同通信社のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題の進展に向け、韓国側 に具体的な解決案の提示を求める考えを示した。「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」と 述べた。萩生田氏は首相側近として知られる。 　問題解決を図るための日本政府による財政支出の可能性について「それが（解決策に）なじむかも含めて具体的な方策はこれからだ。何をもって誠意と受け取るのか。韓国からの提案を期待している」と指摘。財政支出することにも含みを持たせた。

韓国を黙殺せよ３ 木村 ：韓国からすれば「現実が間違っている」と叫びたいところでしょう。朴槿恵政権は「米中は対立しない」との前提で外交政策を組み立ててきたからです。 　韓国の安全保障を最も左右する北朝鮮問題では、米中の利害は「北朝鮮の暴発を防ぐ」ことで一致している。世界の他の地域でも、米中は「G2」として協調しながら問題を解決する――ことに、韓国ではなっていました。 　米国や中国でさえあまり使われない、米中協調を示唆する「G2」という単語が韓国では頻繁に使われるのも、それを示しています。 　ところがこの前提に反し、南シナ海の問題をめぐって、米中が厳しく対立し始めた。韓国は頭を抱えている状態です。 鈴置 ：韓国の中国傾斜を疑う米国は予め「南シナ海の踏み絵」を突きつけていました。10月16日、米韓首脳会談後の共同会見でオバマ大統領は「韓国が中国側でないというなら、中国の無法を批判しろ」との趣旨で発言したのです。 　「米韓同盟は盤石だ」とのお墨付きを貰いに来た朴槿恵（パク・クンヘ）大統領目の前で、です（「 蟻地獄の中でもがく韓国 」参照）。 　「 Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference 」（10月16日、英語）の該当部分を翻訳します。 朴大統領にも伝えたのだが、1つだけ、中国に言い続けねばならぬことがある。それは中国が国際的な規範とルールに従うことだ。もし中国がそうしない時には、韓国が我々と同様にしっかりと声を上げて批判することを望む。 なぜなら、米韓両国は第2次世界大戦の後から続いてきた国際的な規範とルールに恩恵を被ってきたからだ。 我々はそのルールが守られなかったり、あるいはどこかの国が大きいからと言って有利になるのを望まない。それは韓国を含む、どの国にとっても良いことではない。 地域は特定しませんでしたが批判の対象が、タイミングから見て、南シナ海であることは疑う余地がありません。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102800021/

韓国を黙殺せよ２ 日韓関係はどんどん悪くなる 鈴置 ：数年前まで「文化、人的交流が進んでいるので日韓関係の先行きは明るい」との主張が声高に語られていました。それに対し木村先生は「おいおい、待てよ」と警告を発しました。当時は「相当につむじ曲がり」と世間から見なされたと思います。 2012年8月3日の日経ビジネスオンラインに載った「 日韓関係はこれからどんどん悪くなる 」ですね。当時としてはかなり刺激的な見出しでした。 木村 ：あの頃まで「人的交流による関係改善論」が真顔で語られていました。事実とは関係なしに「若者が交流すれば日韓は対立を乗り越えられる」となぜか信じられていたのです。 　でも今や、そんな期待を語る人は一部の韓国専門家を除いて、ほとんどいなくなりました。日韓が異なる世界に住み始めたという現実を、多くの人が理解したからです。 　雑誌に「韓国は放っておけ」とはっきり書く研究者も出てきました。今の日本社会の韓国に対する雰囲気を象徴的に示しています。 別段、韓国がなくても困らない 鈴置 ：8月24日発表の日経の世論調査によれば「日韓首脳会談は急ぐ必要はない」との意見が47％。「早く開くべきだ」の39％を8％ポイント上回りました（「 中韓との首脳会談開催、見方割れる　本社世論調査 」参照）。 　首脳会談を開いても関係が改善するわけでもない、あるいは日韓関係が悪くても別段困らない――との日本人の率直な思いがうかがえる結果です。 　日本人の多くは、韓国が「慰安婦」を蒸し返すので、その解決は容易ではないと考えるようになった。 　そして仮に「慰安婦」が解決しても、米国と中国ブロックに分かれて住む日韓の潜在的な敵対関係が解消するわけでもない――との認識も定着し始めたのだと思います。 もの分かりが悪くなった日本 木村 ：日韓は同盟関係にはないものの、それぞれが米国と同盟を結んでいて準・同盟国ともいえる関係にあった。でも、 前々回 に申し上げたように、韓国はルビコン河を流されて中国の岸にたどり着きました。 　中国側の国となった韓国は、米韓同盟を対北朝鮮専用に限定しました。少なくとも韓国はそう考えています。米国から「3塁側――敵側に座るな」と叱責されても動じません（「 『南シナ海』が揺らす米韓同盟 」参照）。 　一方、膨張する中国に備え、...

韓国を黙殺せよ ―奴らには劣等自意識以外の何物もない。 韓国に期待しない日本 日韓首脳会談が11月2日に開かれました。2国間の正式な首脳会談は3年半ぶりです。 木村 ：今回の会談は、日本と韓国が米中両国の間で異なる道を歩むことを確認するものとなりました。 日本側の発表によると、会談で安倍晋三首相は南シナ海問題――中国の脅威を語りました。しかし韓国側の公式発表は、朴槿恵大統領がどう答えたかも含め、この問題には一切、触れませんでした。 　会談で安倍首相も「南シナ海」では“深追い”しなかったと思われます。韓国とはもはや水面下でさえ、中国の脅威を議論することが難しくなったからです。中国への経済的、軍事的依存を深める韓国は「中国は仮想敵」とは口が裂けても言えない状態です。 　安倍首相は会談前後の記者会見で、かつてはよく使った「韓国とは共通の価値観を持つ」という表現も用いませんでした。努力次第で韓国がこちら側に――米国や日本側に戻ってくると、日本政府がもう、期待していないことの表れだと思います。 また、蒸し返す韓国 「慰安婦」問題では「早期妥結に向け交渉を加速すること」で日韓は合意しました。関係改善に向け日本も動くように見えます。 木村 ：韓国が「年内解決」にこだわり、それなりの案も出したので、日本政府はいったんこれに乗ってみることにしたのだと思います。 　「『慰安婦』で日本が言うことを聞かない限り、アベには会わない」と言い張った朴槿恵大統領は、米国の不興を買いました。 　それと同様に、とにかくも開催に漕ぎつけた首脳会談の席上で、安倍首相が「『慰安婦』では一切譲歩しない」と言ったら、今度は日本が米国をはじめとする国際社会の不興を買うでしょう。 　ひょっとすると、日本は「早期解決」のため何らかの譲歩をするかもしれません。ただそれはかつてのような「べったりした」日韓関係に戻るためのものではないでしょう。 　首相が最近よく使うキーワードは「将来の世代に問題を持ち越さない」です。慰安婦問題についてもこれを目標にしているのだと思います。 鈴置 ：「蒸し返さないとの保証がない限り妥協はしない」ということですね。仮に「慰安婦」できちんと決着をつけられたら、もう韓国にまといつかれないで済むとの思いも見え隠れします。 ハラを割って話し合える...