地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、 安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航し ている。安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。 　日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。 　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。 　韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。 　 そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。１９６５年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、日本 政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。 　このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。 　 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、韓国の「謝罪姿勢」要求について、「言語道断だ。日本が謝罪する理由は一切ない。それを前提とするな ら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、「朴氏は壊れたレコーダーだ。口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば 国内の支持を失わない。『対日カード』がこれしかないのだろう。極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。 　さらに、「（朴氏が今月訪米した際）ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った。 http://ne...

オバマ米大統領と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日に行った米韓首脳会談の実務レベル交渉で、米国が、韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたことが分かった。 　韓国はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の意向を示しているが、ＴＰＰには「為替操作禁止」が含まれており、韓国参加へのハードルとなりそうだ。 　注目のニュースは朝鮮日報（日本語版）が１９日、「韓国の為替操作問題、米側が突然切り出し交渉決裂の危機」として報じた。 　同紙によると、実務レベル交渉では、韓国のＴＰＰ加入意思と米国による歓迎の文言を盛り込むことには合意したが、米国側が突然、「韓国はこれ以上、為替操作を行うべきではない」という趣旨の文言を共同説明書に付け加えることを主張し、交渉は難航したというのだ。 　ＴＰＰは大筋合意の補足として、参加各国が「為替操作を行わないこと」で合意している。韓国は「為替操作の常習国」とされ、米財務省が１９日に公表した為替報告書でも、韓国の為替介入が批判されている。韓国がＴＰＰ参加を希望するならば、為替操作を止めるのは当然だ。 　同紙によると、韓国側は「為替担当者が出席していない状態で敏感な内容を盛り込むことはできない」と説得したという。 　米韓首脳会談をめぐっては、オバマ氏が会談後の共同記者会見で、朴氏に事実上の「中国離れ」の“最終警告”を与えたことが注目された。 　 中国の南シナ海での軍事的覇権拡大を念頭に、オバマ氏は、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言 した。こうした安全保障分野とは別に、経済分野でも「為替介入をやめろ」「貿易をねじ曲げるな」と“警告”していたわけだ。 　韓国が現状のままでは、ＴＰＰ参加はかなり厳しそうだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/10734032/

　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。 　過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約３億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。 　 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息 を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。 　日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。 　従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座の情報と、国外財産調書を照らし合わすなどして所得を把握した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　 新韓銀行　ニューヨークや韓国の各証券取引所に上場する韓国の大手金融グループ「新韓ファイナンシャル・グループ」の中核銀行。１９８２年に在日韓国人の 実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し、設立された。総資産は約２５３兆ウォン（２６・６兆円）に上る。日本の現地法人ＳＢＪ銀行は平成２１年に 開業した。   http://news.livedoor.com/article/detail/10737180/      

2015年10月15日、韓国・JTBCは、来年の米大統領選挙に名乗りを上げている各党の候補者から、韓国に対するバッシング発言が相次いでいると報じた。発言の標的は、駐韓米軍に関わる費用負担から米韓自由貿易協定（FTA）、さらには韓国の犬肉食文化にまで及んでいる。 【その他の写真】 米大統領選候補者の「韓国たたき」といえば、ドナルド・トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」などの発言を繰り返したことや、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、韓国人などアジア系女性による米国での「遠征出産」を非難したことなどがこれまで話題に上ってきた。 そして今度は、共和党候補のマイク・ハッカビー氏によるツイートが問題になった。「（民主党候補の）サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じだ」との投稿で、現地紙などから「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想」と批判を受けている。さらに、民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン氏も「韓国たたき」に加勢、米韓のFTAは「当初期待された結果が得られていない」と述べた。 折しも朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪米中の報道に、韓国のネットユーザーからは「言われるようなことをしたんだ」、「これが韓国外交の現実」、「韓国は米国のもう1つの州だから」といった諦めの声や、「朴大統領の存在感がなさ過ぎる」、「こんなことを言われても一言も言い返せない政府」、「これが朴槿恵訪米の成果なのか？」など、政府や大統領を批判する声が多く寄せられた。（翻訳・編集/和氣） http://news.livedoor.com/article/detail/10714119/

【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。 　記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。 　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。 　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。 　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。 　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。 http://news.livedoor.com/article/detail/10715407/

　日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。 　こんな証言がある。 「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」 「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」 　このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。 　同院は韓国では「韓国版アウシュビッツ」と呼ばれてきた。1975年から1987年にわたって路上生活者や孤児などを強制的に連れてきては厳しい労働を課し、暴行を加え、死亡させてきたからだ。収容者総数は3500人とも言われ、死者は551人にのぼる。 　問題なのは、事件の背景に韓国の「国家的意志」があったことだ。1986年のアジア競技大会と1988年のソウル五輪を控えた韓国政府は当時、路上生活者や障害者などを街から一掃する「浄化作戦」の一環として大々的な取り締まりを実施した。 　1975年に制定された「浮浪者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷処置および事後管理に関する業務指針」という内務省訓令第410号に基づき、兄弟福祉院への強制収容が推進されたのである。 　強制収容の対象は路上生活者だけではなかった。 　ある者は釜山駅のベンチでうたた寝していたらいきなり施設に連れ込まれ、ある者は突然の雨を避けようと釜山駅前の地下道に入っただけで連行された。 　兄弟福祉院には収容者の数に応じて国から助成金が出ていたからだ。同院には概ね年間20億ウォン（当時のレートで約7.5億円）が国庫から支払われた。警察官も、路上生活者を施設に入所させると高い勤務評定を与えられた。「金」と「評定」を目当てに、施設と警察は市民を片っ端から施設に入れたのである。 　冒頭のハン氏...

タクシーの乗車代金を支払わず運転手の男性を殴ってケガをさせたとして、３１歳の女が逮捕された。 　強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、東京・台東区に住む無職で韓国籍の宋旨婀容疑者（３１）。警視庁によると、宋容疑者は１０日午前７時半頃、台東区下谷の路上で、乗ってきたタクシーの乗車代金を支払わず、運転手の男性（６６）の顔を殴ってケガをさせた疑いが持たれている。 　宋容疑者は酒を飲んで東京・六本木からタクシーに乗車していて、下谷で車を降りた際、代金約５５００円を払わずに立ち去ろうとし、運転手の男性が支払いを求めると殴りかかったという。 　宋容疑者の財布には当時、１万５０００円ほど入っていたということだが、調べに対し、「酔っ払っていて殴ったのは覚えていない」と容疑を否認しているという。 http://news.livedoor.com/article/detail/10694035/

中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が１日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。 　慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で（真実を）発信しないといけない」と訴えた。 　 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは 中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと（撤去を求める）裁判に勝つのは難しい」と警告した。 　産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。 　「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。 　阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題（の改善）はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り（任期）の３年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。 　講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が主催した。 http://news.livedoor.com/article/detail/10658189/