地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

ほらほらほらほら、来たでしょ。 また、韓国の 嘘つき外交が。 韓国外交部（日本の外務省に相当）は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島（竹島）の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。 　ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも、先の選挙結果が朴槿恵大統領にとって、非常に思わしくなかったからだ。 　先日行われた第20代国会議員の総選挙は、与党セヌリ党が予想外の大敗北。最終議席数を見ると、定数300議席に対してセヌリ党は122議席と、過半数に届かなかった。それどころか、野党「共に民主党」が123議席を獲得したことで、セヌリ党は議席数でも第2党となってしまったのだ。韓国メディアは「総選挙で判明した民心は、朴槿恵大統領に対する“警告”と解析できる」などと伝えている。 　 　失った求心力を取り戻すために現政権が使えるカードは、もはや反日攻勢しかない――。そんな予測が出ていた矢先に竹島問題に触れてきたのだから、その浅はかさが一層目につく。さすがの韓国ネット民たちも「今さら？（笑）」「なんとか民心を取り戻そうという意図が見え見え」「一生、憤慨していろ。歴史に残る無能政府」と、もはやあきれ返ってしまっている。 　現在、朴槿恵大統領の支持率は35.5％にまで急落。「国政をうまく行えていない」という否定的な評価が57.8％にまで上っている。国民の支持を得られないどころか、セヌリ党内では「朴槿恵責任論」が出てくる始末だ。 　まさに起死回生を狙って反日攻勢に出ようとする朴槿恵政権だが、反日カードがそれほど残されていないのも事実だ。昨年末の日韓慰安婦合意があるため、慰安婦問題は使えない。韓国ではこの慰安婦合意に対して批判が高まっているが、アメリカなどからも祝福されたものであるため、ほごにすることはできないだろう。 　そこで今回は竹島問題を使ってきたわけだが、竹島は慰安婦問題に比べても解決が困難だといわれている。韓国のある専門家は、こう話す。 「独島は永遠に解決できない問題だと私は思っています。韓国、日本のいずれの政治家も『独島を放棄する』とは言えないでしょう。ど...

ほら、言った通りでしょ。 奴らは約束を守ったことがない。 　【ソウル＝中島健太郎】１３日投票の韓国国会の総選挙は、朴槿恵（パククネ）政権の与党「セヌリ党」が獲得議席１２２（現有議席１４６）と惨敗し、第１党の座を野党「共に民主党」に明け渡した。 　共に民主党は１２３議席（同１０２）と躍進。総選挙の敗北によって少数与党体制となるのは韓国では１６年ぶりで、朴大統領の求心力が低下するのは必至の情勢となった。慰安婦問題についての日韓合意履行や日本との安保協力強化に影響が出ることが懸念される。 　 慰安婦合意について、共に民主党と「国民の党」の両野党は撤回を求めている。国民の党の安哲秀（アンチョルス）代表は２月、党の会合で合意について「無効 を宣言すべきだ」と述べた。野党に近い関係者は「日韓合意について議論するため、国会で聴聞会や国政調査を要求する可能性も高い」と述べた。日韓の安保協 力強化についても、「慰安婦問題と同様に扱いが難しい」（韓国政府の元高官）とされ、停滞する可能性が指摘されている。       http://news.livedoor.com/article/detail/11416430/    

半島に買われた舛添の顛末は哀れか 約6100平方メートルの都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）を、来年4月から 韓国政府に貸し出す方針を東京都が発表し、批判が殺到している。東京韓国学校の増設用地というその目的に「保育所にするべき」との声が相次いでおり、新宿 区も保育所整備用地としての借用を打診するも、受け入れられず。都有地の貸し出しは舛添要一知事（67）の一存で決定されるが、事の発端は、舛添知事が一 昨年7月に訪韓した際に朴槿恵大統領に支援を求められたためだった。 　＊＊＊ 　舛添知事は都政における優先順位を取り違えているのではないか、と柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）がいう。 「も し、都有地に余裕があるのならば、韓国人学校に貸し付けても、何も問題はない。ですが、都は、絶対数の不足から社会問題化している保育所や介護施設など福 祉施設に、都有地を最優先に貸し付けるという福祉インフラ整備事業を推進している状況です。朴大統領に頼まれたからと言って、なぜ、優先順位を簡単に変え るのか、理解に苦しみます」 舛添要一都知事 　本来ならば、朴大統領と国益にかかわる問題を交渉するのは、舛添知事ではなく、安倍総理や岸田外務大臣であるはずなのだ。元国際政治学者であるにもかかわらず、“外交音痴”ぶりを発揮しているのは、これだけに留まらない。 ■「石原」「猪瀬」を上回る海外視察経費 　韓国人学校問題の直前には、パリ・ロンドンへの豪華大名旅行で大ブーイングを浴びていた。 公開された出張者及び経費の詳細 　都政担当記者の話。 「昨 年の10月27日から11月2日までのパリ・ロンドンへの海外出張に使われた費用が、3月7日に開かれた都議会の予算特別委員会で明らかにされました。そ れは、舛添知事含め都職員ら総勢20人で、5042万円もの金額にのぼっていた。むろん、都議会からは、詳細な内訳を求める声があがった。舛添知事はその 声に押され、23日に公開に踏み切りました」 　航空費約1444万円、宿泊費約922万円、携帯電話のレンタル料及び通話料約225万円、ラグビーW杯のチケット代約128万円……。 「そ のうち、舛添知事の分は、航空費がファーストクラスで約266万円。ホテルは、パリ、ロンドンともに最高級スイートルームに宿泊し、それぞれ1泊19万 8000円だった。都の...

韓国食品にカビは当たり前 2016年4月7日、韓国・YTNテレビによると、韓国の有名メーカーのカップラーメンから人体に有害な青カビが見つかったものの、メーカー側は「製造過程に問題はない」と釈明している。 問 題の製品は、韓国のコンビニで見つかった。カップ麺を購入した客がふたを開けると、中にほこりらしき異物が認められ、麺の一部にびっしりと付着したカビの ような物に気付いたという。YTNは異物の分析を政府指定の研究所に依頼、検査の結果、カビ状の物は有毒な青カビ・ペニシリウムと判明した。まだ製造から 20日余りの、比較的新しい製品だった。 指摘を受けたメーカーは、ラーメンの製造プロセスにはまったく問題がなかったとし、流通の過程で容器が破損し菌が入り込んだのではないかと主張している。しかし購入者は製品の包装には問題がみられなかったとメーカーの主張を否定、結局、原因は分からないままだ。 実 は、韓国でこうした問題は珍しくない。政府機関に寄せられるラーメンに関する異物混入の通報は年間600件余り、カビのみに限るとここ3年で52件の通報 があった。また、消費者センターへの過去3年の相談件数はラーメン関連で600件、うちカビに関する物は32件に上っている。メーカーに直接苦情が寄せら れる例も含めれば被害はさらに多いとみられるが、今回のように原因究明が迷宮入りしてしまうことが大半のようだ。 これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。 「問題のメーカーとブランドを報じてくれないと。有名メーカーなんていくつもあるじゃないか」 「カビだけじゃないでしょ。発がん性物質が入ったスープを売ってるメーカーもある」 「韓国は何か問題が起こると言い訳と無視に忙しい」 「こんなニュースが出てもこのメーカーのシェアが落ちることはない。ロッテの不買運動も消え去ったし、大韓航空は韓国のエアライン1位を維持…みんな“ヘル朝鮮”にぴったりの“ヘル国民”だからね」 「確かに、たまにふたの開いたカップ麺が売られてる」 「インスタントのちゃんぽんもカビが生えてたよ」 「競合企業が仕組んだのかも。売れてる他のメーカーを追い落とすので有名な会社があるからね」 「メーカーはもう怖い物なしだ。消費者を豚のようにしか思っていない」 「これが米国だったら示談金や罰金がものすごい額になるだろうに。や...

舛添氏、朝鮮に喰われる。 「都民より外国を優先するのか！」──東京都民の都知事に対する怒りの声が鳴り止まな い。東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地 として来年4月から貸し出す方針であることを発表した。 　JR市ヶ谷駅からほど近いこの都心の一等地は、来年3月まで校舎を改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、その後の用途が未定となっていた。 　 一方でこの地域ではマンションの新築が相次ぎ、保育所が不足したことから「待機児童重点整備地域」に指定されていた。そのため新宿区が都に対し、保育所整 備地域として借用できないかと申し入れをしていただけに、「韓国人学校を作る」という突然の発表に周辺住民は驚きを隠せない。跡地のそばに事務所を構える 大山とも子・都議会議員（日本共産党）はいう。 「韓国人学校が手狭なのは知っていますし、韓国人学校だからダメだというつもりはありませ ん。ただ、保育所を作るよう要請してきたのに突然この話が持ち上がってきたわけで、説明がなければ納得できません。新宿区内には国有地もたくさんあるの に、なぜ都がこの土地を貸し出さなければならないのでしょうか」 　都庁には批判などのメールが4400件、電話も1000件以上殺到した。そんななか、舛添要一・都知事は3月18日の会見で、新宿区からの要請は「聞いていない」とした上で、こう述べた。 「東 京都とソウル市は姉妹都市なので、お互いに協力するのは非常に良いこと。ソウルで日本人学校を作るときに、ソウル市は全面的に協力してくれた。姉妹都市な ので、お互い恩返しでやっていくと。いろいろな声があるのは当たり前で、これは政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めていく」 　 舛添氏の判断に大きな影響を与えたのが、2014年7月、“都市外交”を掲げて舛添氏が訪韓した際に行なわれた朴槿恵大統領との会談である。慰安婦問題な どで冷え込んでいた日韓関係を改善させると意気込んでいた舛添氏は、このとき朴大統領から韓国人学校の整備について支援を要請されると、その場で「全力を 挙げてやる」と約束したという。舛添氏からすると、その約束を果たすときが来たというわけだ。 　では、その舛添―朴会談が実現し...