地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。 　7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。 　そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。 　それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりしてきた。 　朴槿恵大統領は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマ米大統領も同調しているが、その言葉はそのまま自身に向けられることになる。 http://www.news-postseven.com/archives/20140811_269422.html

韓国の対日外交を振り返れば、日本側に歩み寄ったように見せてはそれを覆す「裏切りの歴史」だ。国交回復から半世紀。日本を振り回し続けた韓国を産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が斬る。 　＊　＊　＊ 　戦後、日韓間での最大の“裏切り”は1965年の国交正常化条約の無視だろう。とくに過去の財産や権利などにかかわる“補償”について、条約で「完全かつ最終的に解決された」と宣言し合った（日韓請求権協定）にもかかわらず、韓国は慰安婦問題や徴用工問題を持ち出し補償要求を蒸し返してきた。 　慰安婦問題は、昨年末の合意で「最終的かつ不可逆的に解決」と発表されたが、条約でさえ守られなかったのだから、政権が変われば合意発表という“口約束”を無視することなど簡単だろう。 　韓国（朝鮮半島）に対する日本の支配・統治は植民地支配といわれるが、国際的に“植民地補償”などという概念は存在しないし前例もない。韓国の当局者は当時、どういう名目で日本から金を得るかに苦労したことを述懐している（拙著『韓国人の歴史観』文春新書、参照）。 　結果的に「請求権資金」として、5億ドルが日本から韓国に提供された。交渉過程で日本側は個人補償にも言及したが、韓国側は「国がまとめて受け取る。個人補償は韓国政府が責任を持つ」といってそうなった。したがってその後の個人補償問題については「韓国政府に要求してほしい」といえば済む話なのに、韓国は卑怯にもそれを韓国国民に説明せずに日本政府に“ツケ”を回し続けたのだ。 　それでも日本政府は、韓国人原爆被害者やサハリンの残留韓国人の支援要求に対しては協定外の“人道支援”としてかなりの資金を提供した。そこで慰安婦についても人道支援として「アジア女性基金」の形で資金を出したが、韓国政府は「人道支援では受け取れない」という慰安婦支援団体の反日強硬論に押され、日本に対し要求を蒸し返した。 　竹島問題もそうだ。国交正常化にあたって、「未解決をもって解決」という棚上げ・現状維持で了解し合った（ロー・ダニエル著『竹島密約』草思社、参照）。いわば「静かな外交」を約束したのだ。 　ところがその後、金泳三政権（1993～98年）は島に埠頭を建設して現状変更を強行。さらに盧武鉉政権（2003～08年）は民間人の往来を自由化して島を観光地化し、李明博政権（2008～13年...