地球上に、きみら以上に輝き、美しい奴らはいない。

巨額マネーが動くスポーツイベントでは招致に絡んだ密約がつきものだ。 　 2018年と2022年のサッカーW杯で、それぞれロシアとカタールに開催地が決まったことをめぐってFIFA（国際サッカー連盟）の汚職・不正疑惑が取 り沙汰されている。が、アメリカの司法当局がFIFAの捜査に本格着手する以前の昨年11月末、韓国とイングランドの密約が暴露されて大騒ぎになったこと は、なぜか日本の新聞ではほとんど報じられなかった。 　英国紙「サンデータイムズ」など複数の英メディアは、イングランドサッカー協会 （FA）関係者の証言として、大韓サッカー協会名誉会長の鄭夢準（チョンモンジュン）氏とイングランドのジェフ・トンプソン氏（いずれも当時FIFA副会 長）の間で、票を取り交わす密約があったことを報じた。 　韓国が2018年招致でイングランドに投票する代わり、2022年招致を目指す韓国にイングランドが投票するという取引だったとし、さらに韓国側は投票日前日にデビッド・キャメロン英首相と密会してイングランドへの投票を約束していたという。 　それが暴露されたのは「韓国が我々に投票しなかったから」（FA関係者）。韓国はロシアに投票していたのだ。その裏切りにキレたイギリスに密約を明かされるというお粗末な展開だった。 　名指しされた鄭氏は自身の公式ホームページで「事実無根」と反論したが、FIFAは開催地選定に絡む様々な不正疑惑について、いったんは「嫌疑なし」とした昨年の調査結果を見直す考えを明らかにしている。 　サッカージャーナリストの財徳健治氏はこう指摘する。 「FIFAのブラッター会長は、会長選でのアフリカ票欲しさに南ア開催を決めたとされています。トップからしてそんな体質だから、こっそり票を融通し合うのはよくあることと言えます。 　 とはいえ表沙汰になることはなかった。2002年のW杯招致では、日本に遅れを取った韓国が当時の欧州連盟幹部に泣きついて日韓共催に漕ぎつけたとされま す。逆にイングランドにすれば、“我が国で開催したい時はわかっているよね”という腹でした。しかし韓国に恩を仇で返され、腹に据えかねて暴露したので しょう」 　韓国の裏切り体質によってこの密約は明らかになったが、まだまだ隠された取引はありそうだ。 http://news.livedoor.com/art...

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２０日、 朴槿恵 （ パククネ ） 大統領が、北京で９月３日に行われる中国の「抗日戦争勝利記念日」の記念行事に参加するため９月２～４日に中国を訪問すると発表した。 　３日に行われる軍事パレードへの参加については、「具体的な日程は中国側と協議中」として明らかにしなかった。 　大統領府の朱鉄基・外交安保首席秘書官によると、「３日午前」に記念行事に参加する予定という。中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席との首脳会談も開かれる見通しだ。３日午後には上海へ移動。４日には、日本の植民統治時代に独立運動の拠点となっていた上海臨時政府庁舎の再開館式に出席する。 　韓国政府関係者によると、中国政府は今年１月下旬に訪韓した 汪洋 （ ワンヤン ） 副 首相が、朴大統領の式典参加を要請。５月頃には軍事パレードへの参加も求め、外国首脳としては最も早く朴大統領に式典参加の招待状を渡すなど外交攻勢を強 めていた。韓国政府内には、朴大統領の外交上の最大の成果である良好な対中関係を強化すべきとの立場から、パレード参加を主張する声は根強い。 　ただ一方で、中国は朝鮮戦争（１９５０～５３年）に参戦し、韓国と戦った経緯があり、韓国紙・東亜日報が「（中国）人民解放軍は我々の南北統一を挫折させた敵軍。朴大統領は閲兵式で拍手などできないはずだ」との社説を掲げるなど、反対論もある。 http://news.livedoor.com/article/detail/10489795/

安倍晋三首相が１４日にも発表する「戦後７０年首相談話」に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」による報告書が６日、提出された。「和解」をキーワードに、戦後７０年間で世界各国と和解できたとする一方、中国と韓国については完全に達成できていないとした。中でも、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に対しては、痛烈な文言が並んでいた。 　「報告書をもとに、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」 　安倍首相は６日夕、有識者会議の西室泰三座長（日本郵政社長）から報告書を受け取った後、こう語った。 　有識者会議は、企業経営者や大学教授、元外交官、保守系言論人に加え、安倍政権に厳しいジャーナリストも含まれるなど、各界から幅広くメンバーが起用されていた。 　それだけに、報告書には全体としてバランス感覚を重視していたが、これまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述がちりばめられていた。特に、「韓国との和解の７０年」という部分は、刮目（かつもく）すべき内容だった。 　まず、日本統治を経て１９４８年に独立した韓国について、「日本は理性的には国際政治で協力しなければいけない国である一方、心情的には否定、克服すべき相手であるという点でジレンマが生じた。韓国の対日政策は、この理性と心情の間で揺れ動いてきた」と分析した。 　そのうえで、６５年の日韓国交正常化を「朴正煕（パク・チョンヒ）政権による理性的な決断であった」と、現在の朴大統領の父親を称賛したうえで、「日韓請求権・経済協力協定で、日本は、当時の韓国の国家予算の約１年半分に相当する５億ドルの経済協力（無償３億ドル、有償２億ドル）を提供した。同協定第二条は、日韓間の財産・請求権問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』と記している」とした。 　日本による莫大な経済協力によって、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたことは国際社会の常識だが、韓国の偏った教育のためか同国内ではあまり知られていない。 　報告書はこの後、韓国の歴代政権を冷静に指弾していく。 　「良好な日韓関係は（２００３年に誕生した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で変化する」との書き出しで、「盧大統領は世論に押され、０５年３月の三・一独立運動記念式典におけ...

朴槿令 正義の人を国賓として呼べ